三代 川俊一郎

職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。

山林だった土地のうち、駐車場に変えた3272平方メートル分は、受益者負担金の猶予を続ける理由がない。町長と会社に、負担金80万9280円を加えた計2779万7280円を町に支払うよう命じた。

過去の問責や注意には違法・不当なものが含まれていた。住民に選ばれた議員の除名には重大な理由が必要で、今回の除名は行き過ぎで違法だとした。

議会が売却を認めていても、市長が安く売ってよいことにはならない。損害は時価との差の約12億5000万円だ。後の和解で損害が減ったとも認めず、控訴を退けた。

年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。

輸入総代理店は、同社の先使用権の範囲内でバッグを輸入・販売している。商標を持つ会社のアンケート調査などは、この判断を覆すものではないとした。

特許権者は最初から反対し続けていたので、途中でこの弁理士が辞めて別の弁理士が引き継いでも、申立ての問題は解消しないとした。

職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。

町は功労者の祝賀行事を慣例や財政規模から見て相当な範囲で行える。支出は歳出総額の約0.16%で、通常の社交儀礼の範囲内だとした。

収入の減少は金銭で償うことができ、回復困難な損害の裏付けもない。区域の分割は実績や業務の円滑化を考えたもので、裁量の濫用もない。

事業費の4分の1という割合は他の多くの都市と同程度で妥当だ。利益を個別に計算するのは不可能なので、面積で一律に割っても不合理ではない。

建物は市街化調整区域にあり誰の所有でも近く取壊しを免れず、損害は金銭で償えるため、回復の困難な損害は生じないとした。