三代 川俊一郎

事情聴取で弁明の機会を与えており手続は違法でない。管理職が権限を背景に不正をした点から、停職3か月も重すぎない。

横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。

請願法5条の誠実処理義務は役所の事務上の行動基準で、手続がなくても請願者の権利は害されない。

本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。

報酬額は全国一高いが、都の規模や職責を踏まえた都議会の判断に委ねられ、国の報酬限度額との比較などでは違法といえないとした。

会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。

グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。

仕組みの見直しには時間を要し、改正しなかったことも国会の裁量の範囲内だ。ただ大きな不平等は残り、速やかな検討が望まれると述べた。

国有化の原因は金融環境や政府の判断によるところも大きく、報告書を信頼して株を買ったかも明らかでないため、仮に損害があっても因果関係は認められない。

信販契約は有効で百貨店の販売も適法としたが、女性は売買の無効を理由に信販会社への未払分の支払を拒めるとした。

最高裁の愛媛玉串料判決とは事案の性質が違うとして、一審の判断を支持し、住民たちの控訴をすべて退けた。

税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則（信頼を裏切らない原則）違反ではないとした。

ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。

請求していない相手や、一審で訴えを取り下げた相手に対する控訴は不適法として退け、そのほかの控訴は棄却した。

内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。

外国の地域との交流は都の仕事に含まれ、出席するかどうかは知事の裁量に委ねられる。都の国際政策の大綱は法的な効力のない指針で、外務長の同行も違法ではない。

社長の供述調書は無理に取られたものではないとして、証拠に使えると判断した。業界団体に入っていないことや、ほかの業者が受注を望まなかった物件だったことは、結論を変えないとした。

公安委員会が審査できるのは、届出者や所在地が特定でき実在するかという形式面だけだ。施設の質などの中身を理由に、届出の効力を否定することはできないとした。

価格の高さが争われる場合には、決定の全部を取り消す必要はないとした。10億1864万円を超える部分について申出を退けた部分だけを取り消し、一審判決を変更した。

還付加算金は税額を減らす更正の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から付くため、それより前に全額が返されたこの件では付かない。