近藤 昌昭

同じ支店のトレーダーらが意思を通じた一連の取引で、東証の相場を変動させる可能性があり、他の投資家を取引に誘い込む目的も認められるとした。

提出しない理由は様々で、活動していない法人の法人格が悪用されるおそれは抽象的だとした。公開の可否は情報公開法の不開示事由で決まるとした。

食事は生命・身体の維持に不可欠で、拘束中は空腹の苦痛が大きく申し出にくい一方、確認は極めて容易だ。申出の有無は結論を左右しないとした。

原告を特定できるのは開廷表や訴訟記録によるので、その閲覧者の情報を照合の対象とするのは相当でない。

会社の経理の監督に甘さはあったが、担当者らが組織的に流用を仕向けていたとして賠償額を減らさず、時効も完成していないとした。

著しく不十分な仕事で適切な対応への期待を裏切られたとして慰謝料200万円を認め、不当な裁判だという弁護士の請求は退けた。

無償配管は顧客獲得の営業戦略で、特別な保護は不要とした。損を避けたければ住人に費用を負担させるか、解約時の適正な合意をすればよいとした。

学生と偽る誓約書への署名などがあっても、会社側の違法性は格段に高く、虚偽の申告も仕組みの前提だったとして、過失相殺による減額をしなかった。

交際の強要、中傷、殺害の責任を認め、兄と運転役に両親へ計約1億250万円、元交際相手の両親に各約5290万円（一部重複）の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

仮に転送の判断に落ち度があっても、早められたのは1時間程度で、その場合に死亡時点で生きていた可能性があったとは認められない。

赤色灯をつけて対向車線を走るパトカーを、制限時速40キロの道で時速80〜100キロで右から追い越す車まで予想する義務はなく、過失はないとした。

決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。

床面積の約9割が病院なので病院用の減価率を使えた。台風被害の証拠はなく、時価の下落も評価をやり直す特別の事情に当たらない。