佐藤 武彦

談合が発覚した後に落札率が下がったとしても、この工事の個別事情を考えずにその数値を損害の計算に使うことはできない。

下水道施設が過大になり他の利用者の料金が増えるという市の主張については、具体的な裏付けがなく、それだけを理由に下水道の利用を強制するのは不当だとした。

環境については、評価書に移植や緑地保全などの対策があり、それを認めた大臣の判断は不当ではないとした。後にできた法律で許可がさかのぼって違法になることもないとした。

最低賃金で額を計算し直しても結論は変わらない。損害が出たこと自体に疑いが残るため、裁判所が相当な額を決める規定も使えない。

二重見積りとされた点は図面の直し忘れであり、耐震工事も実際に行われていた。代金を80億円とする事前の約束も認められず、売買は違法でないとした。

通知書の表現は不当な人格攻撃で、1000万円の請求も過大であり、品位を失う非行にあたるとして、戒告は裁量の濫用ではないと判断し、請求を退けた。

相手を差別的な言葉で攻撃し、根拠に乏しい過大な賠償を求めたことは、弁護士の品位を失う行為にあたるとした。戒告とした判断は行き過ぎではないとした。

監査請求はそれから約5か月後で、相当な期間内とはいえない。訴えは不適法だとした一審の判断を正しいと認め、住民らの控訴を退けた。

公開すると出席者の信頼を失い懇談会の運営に支障が出るという県の主張は、具体的な主張や証拠がなく採用できない。このため一審判決を変更し、役職名と口座情報・印影以外の非公開を取り消した。

時価は課税の基準日である1997年1月1日の価格を指すが、前年の調査をもとに7割程度に抑えた評価は、その時価を超えない限り違法ではない。控訴を退けた。

監査委員の弁当代や年1回の会食代は許される範囲とし、タクシーチケット代も公務以外の利用の証拠がないとして違法と認めなかった。ただ利用者の確認は求めた。

測量で増えた面積の扱いや清算金を計算する時点など、ほかの違法の主張も認めず、事情判決をした一審を変更して取消しの請求を棄却した。

妻は1500万円を返さずに生活費として使っており、当面の生活を維持できるので、元の審判を取り消して申立てを退けた。

人口の多い選挙区の方が定数が少ない「逆転現象」は、1人あたりの有権者数の格差を別の面から見たものにすぎず、それだけを取り上げて違憲とする必要はないとした。

通れる残りの土地は、譲った人が手元に残した土地に限られず、袋地を除く残り全体を指すとした。通る場所は、それまでの経緯や当事者の話し合いも考えて決めるとした。

新たに付けた油面計の代金10万6000円は設備の改良にあたるとして除き、補償額を896万9780円に変更し、国のその他の請求は退けた。