山下 郁夫

電車で帰れる時間の利用は体調不良などの特別な事情がなく違法とし、他人の券を使った資料運搬名目の分も含め、職員3人に計約5万円の返還を命じた。

「典」の最終画など複数の違いは肉眼で発見できた。副印鑑を使った偽造が相次ぐ中、文字ごとの慎重な照合が必要だったとして担当者の過失を認めた。

談合がなければ最低制限価格で落札されたとの証拠はないが、少なくとも談合調整金の分は安くなったとして、落札額の6%を損害とした。

通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則（租税法律主義）に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。

価格などの非公開は違法だが、解釈に争いの余地があり実務の扱いも分かれているため、知事に過失があったとはいえないとして、損害賠償の請求は退けた。

施設退所時の保護打切りは本人の辞退によるもので違法でなく、審査の遅れも違法とはいえないとして、市と府への賠償請求は退けた。

両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。

肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。

連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。

親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。

財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。

市長が自ら、期日前は請求できないような外観を作った以上、公告翌日から時効が進むとの主張は信義に反し許されず、時効は完成していない。

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

毎日終了時まで参加という条件は、異学年の班活動や児童の安全管理から一定の合理性があり、差別や裁量の逸脱もないとして、100万円の賠償請求を退けた。

国や旧国鉄が長年管理してきた土地でも障害がないとは限らず、税務署長が不適当だと主張しても信義に反しないとした。

条例は、不許可となる理由がなければ許可しなければならない決まりになっており、市長に裁量はない。そのため控訴を退けた。

会場ですぐ現金で渡せる点で委託には合理性があり、契約で秘密を守る義務を定めている。会費の集め方に問題があるとはいえず、会員でない人への支給の遅れも差別ではないとした。

Ｆの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。

駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。

2つの中学校での重い仕事による疲れとストレスが血管を弱くした。風邪を押して引率した負担が出血の引き金となったので、死亡は公務が原因だと認めた。