納谷 肇

民間の役員傷害保険や労災保険の特別加入を利用できることは、労災保険を受けられる労働者と区別する合理性の根拠になるとした。

合格処分の効果は供用開始で消えるため、供用が始まった以上、取消しを求める利益も既に失われた。

規約の文言上、事業譲渡で加入員が減れば足り、退職者が譲渡に伴い譲渡先へ移った本件は要件を満たす。

東側出入口の段差や幅、錠前の予定があっても、緊急時の避難通路として機能しないとはいえないとした。

店の預金口座の情報は、印刷されたものも職員が聞き取って手書きしたものも、店は客に普通に知らせているので、開示しても店の利益は損なわれないとした。

納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

今回の却下の理由には疑問もあるが、仮に違法でも、救済は住民訴訟によるべきで、通知の取消しを求める裁判はできない。

保証債務は相続税でも所得税でも差し引けず、処分に理由を書かなかった点も違法ではないとした。一審判決を変更し、相続人らの請求を退けた。

協議会は兼業が禁じられた法人にあたらず、裁決の手続にも違法はないとして、有権者の請求をすべて退けた。

道路の公共性と早期完成の必要性は高く、停止は公共の利益に重大な影響を与えるとした。事業認定に当然無効となる重大で明白な欠陥も認められないとした。

閲覧の必要性だけを理由に、条文を限りなく広げて解釈するのは相当でないとして、控訴を退けた。

値上げ分の未払いの支払義務はなく、支払済みの分は返還させ、給水停止も禁止した。内部ルールの無効確認の訴えは不適法として退けた。

基礎控除を設けず一律70％とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。

地方本部は既に独立していたとの主張は、役員ら自身の「中央本部が自己批判すれば納入する」との提案に照らし信用できず、全国組合の過失による減額も認めなかった。

生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。