向井 邦生

国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。

パンフレットの挨拶文は建設の説明や儀礼的な言葉にすぎず、メーカーが入会保証金の返還を保証する約束をしたとは認められないとした。

知事が議会の決定を取り消すと他の議員には争う手段がなくなるが、自分の利害に関係のない議員に争わせる必要はなく、法律が予定したことだとした。

給食委託は明らかに不合理とはいえず、転任の必要性もあり、不当な目的の証拠もない。内示が急だった点は労務管理上問題だが違法ではないとした。

農業者の自宅は道路より4、5メートル高く、ため池の水も当然には水路へ流れない。立木の所有者も遠方や丘陵の向こうに住み、直接の被害は認められないとした。

申告しなかったのは法令の解釈の違いが理由で「正当な理由」に当たらず、町長が課税について公に何か示した事情もないため、加算金も違法でない。

輸入申告が受理されなければ不受理を拒否処分として、放置されれば税関長を相手に不作為の違法確認を求めて争えるので、不服を言う手段がないわけではない。

賠償の範囲は代替地を得た場合の利益ではなく、土地を手放さなければ得られた営業利益や支出した費用に限られるとし、市に2億7000万円の支払を命じた。

多数の文書のどの部分がどの事由に当たるか区別されておらず、公開された部分と照らし合わせても請求者には分からなかった。

古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。

内部の規程で「不受理」を設けることは条例の委任の範囲を超えるとし、文書がなければ諮問の必要性は乏しいとの県側の主張も退けた。

組合員らは期間内に書面で合併無効の訴えへ変更しておらず、決議取消しの訴えが当然に移行することもないため、訴えの利益がない。

審査委員会は不服の範囲を超えて決定できないが、一部区間の単価の引上げは平均額を出す途中の計算にすぎず、最終的な土地の価格では制限に反しないとした。

賠償を求める裁判と一緒に審理しても訴訟の効率に合わず、かえって自治体に過度の負担を強いることになると判断した。

似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。