主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.10.21 福岡高裁
- どんな裁判
- 会社員である納税者は、2004年3月10日に福岡市内の住宅を売却して損失を出し、この損失を給与など他の所得と差し引き(損益通算)できるとして、税務署に所得税の減額を求めた。しかし税務署長は、同年4月1日施行の法改正により、同年1月1日以後の売却では差し引きができなくなったとして、減額を認めない通知をした。納税者は、施行前の売却に改正法をさかのぼって適用するのは憲法に反し無効だとして、国にこの通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.03.19 東京地裁
- どんな裁判
- 航空会社は経営が悪化するなか、平成5年に労働組合との労働協約を解約し、就業規則の付属規程を変更して、運航乗務員の乗務時間の上限引き上げや休養・休日の削減などを定めた。組合が反対するなかでの変更だった。副操縦士や航空機関士(その後に機長などへ昇格した人を含む)は、変更は無効で旧基準が適用されると主張し、新基準による勤務に就く義務がないことなどの確認を会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2003.12.03 東京地裁
- どんな裁判
- 日野市立小学校の音楽専科の教諭は、1999年4月の入学式で、校長から2回にわたり職務命令を受けたのに、国歌斉唱のピアノ伴奏をしなかった。教諭は、君が代の伴奏は自分の思想・良心に反すると考えていた。東京都の教育委員会がこれを理由に戒告の懲戒処分をしたため、教諭は処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
29件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.12.21 福岡地裁 | 機械リースは売買か賃貸借か リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。 | 福岡地裁
| — | 賛成 |
| 1999.05.25 福岡地裁 | 無農薬研究のための農地返還 持ち主に経営能力はあるが、本業の合間の実験的な耕作で収穫が増えるとも考えにくく、米穀店も赤字でなく、差し迫った必要もないとした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 |
| 1993.02.23 福岡高裁 | 熊本市の昼休み窓口手当 昼休み勤務には当時特殊性があるとした判断は裁量の範囲内で、支給も毎年決めていて「臨時に」に当たる。前市長の方針を引き継いだ市長に故意や過失もない。 | 福岡高裁
| — | 賛成 |
| 1992.09.29 福岡高裁 | オウム信者の転入届不受理を争う訴え 取消しの訴えの前に必要な県知事への審査請求をしておらず、緊急の必要や正当な理由も認められないため、取消しの訴えも認められないとした。 | 福岡高裁
| — | 賛成 |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | 大阪高裁 第一二部
| — | 賛成 |
| 1976.04.27 広島地裁 | 県道の橋の工事と取消しの裁判 請負契約は県が民間と対等に結んだ契約で、工事はその履行にすぎず、全体で見ても私人が私道を造る場合と本質的に違わないとした。 | 広島地裁
| — | 賛成 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 広島地裁
| — | 賛成 |
| 1975.08.29 広島地裁 | 企業誘致の税免除と住民監査請求 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 | 広島地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。