主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.10.21 福岡高裁
- どんな裁判
- 会社員である納税者は、2004年3月10日に福岡市内の住宅を売却して損失を出し、この損失を給与など他の所得と差し引き(損益通算)できるとして、税務署に所得税の減額を求めた。しかし税務署長は、同年4月1日施行の法改正により、同年1月1日以後の売却では差し引きができなくなったとして、減額を認めない通知をした。納税者は、施行前の売却に改正法をさかのぼって適用するのは憲法に反し無効だとして、国にこの通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.03.19 東京地裁
- どんな裁判
- 航空会社は経営が悪化するなか、平成5年に労働組合との労働協約を解約し、就業規則の付属規程を変更して、運航乗務員の乗務時間の上限引き上げや休養・休日の削減などを定めた。組合が反対するなかでの変更だった。副操縦士や航空機関士(その後に機長などへ昇格した人を含む)は、変更は無効で旧基準が適用されると主張し、新基準による勤務に就く義務がないことなどの確認を会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2003.12.03 東京地裁
- どんな裁判
- 日野市立小学校の音楽専科の教諭は、1999年4月の入学式で、校長から2回にわたり職務命令を受けたのに、国歌斉唱のピアノ伴奏をしなかった。教諭は、君が代の伴奏は自分の思想・良心に反すると考えていた。東京都の教育委員会がこれを理由に戒告の懲戒処分をしたため、教諭は処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
29件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.10.21 福岡高裁 | 土地建物の損益通算廃止の遡及適用 年の途中の改正で影響は限定的で、駆け込み売却の防止などの必要性は高く、報道で予測の余地もあり、居住用財産には救済措置もあった。 | 福岡高裁
| — | 賛成 |
| 2004.03.19 東京地裁 | パイロットらの勤務基準の切り下げ 月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2003.12.03 東京地裁 | 入学式の君が代ピアノ伴奏拒否と戒告 戒告は懲戒処分で最も軽く、多数の出席者の前で公然と命令に背いた点も考えると、裁量権の濫用とはいえないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2003.11.05 東京地裁 | 総合商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2003.11.05 東京地裁 民事第19部 | 商社の男女別コースと賃金格差 55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。 | 東京地裁 民事第19部
| — | 賛成 |
| 2003.10.29 東京地裁 | 機長の長時間乗務手当の削減 減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2002.06.19 東京地裁 | JR東日本の国労脱退勧奨と転勤 転勤前の社員にバス会社は使用者に当たらず出向の命令は違法として取り消し、別会社へ出向済みの1名の分は訴えを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2002.06.12 東京地裁 | 異動命令に背いた自衛官の懲戒免職 動機は悪質だが、職務への具体的で重大な支障は認められず、過去の懲戒歴もないため、免職は基準に反する懲戒権の濫用で違法として取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2002.05.31 東京地裁 | 支局長の懲戒解雇と賞罰委員会 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2002.02.27 東京地裁 | 競馬記者の出張中の急死と労災 長期の単独出張、他社より圧倒的に多い執筆量、特ダネや高校野球の取材などで仕事は過重で、それが誘因となって発症したと判断した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2002.02.20 東京地裁 | 証券会社の男女別コースと昇格差別 課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2001.08.30 東京地裁 | 保険会社の組合活動家への差別と救済命令 申立期間を過ぎた申立ての却下は正当とした。一方、資格や役職の遅れを考慮した賃金・賞与の是正を退けた部分は裁量の逸脱として取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院引き継ぎでの組合員不採用と緊急命令 医療法人は命令に従っておらず、すぐ実行させないと2人の被害や組合活動の回復が難しいとして、判決確定まで2人の採用と賃金相当額の支払いなどを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2001.03.22 東京地裁 | 式典の日の丸を降ろした教諭の戒告 報告書の手続の不備は内部の決まりの問題で処分を違法にせず、報告書の改ざんも認められない。戒告は重すぎず、裁量の濫用でもないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2001.01.25 東京地裁 | 映画カメラマンは労働者か 報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2000.12.20 東京地裁 | 二つの労組と賞与カット基準の適用 支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2000.09.27 東京地裁 | 客室乗務員の腰痛・頸肩腕と労災 疲労は通常は休息で回復し得て、頸肩腕症候群や腰痛は素因や日常生活でも起こるため、仕事の危険が現実化したとまではいえないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2000.09.13 東京地裁 | ホームヘルパーの適格性と免職 信頼関係を築ける上司や専門医の助言、研修で改善する余地があるのに、それを試さず直せないと判断して免職したのは、裁量の範囲を超えて違法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2000.08.02 東京地裁 | 新幹線「のぞみ」減速闘争と賃金カット 移動費用は運転士の負担となり、賃金カットとあわせ不当労働行為に当たらないので、労働委員会の命令を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。