佐藤 繁泉

評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。

因果関係を否定した厚生大臣の通知は判断を誤っており、それに基づく不支給決定は違法だとして、決定を取り消した。

却下が確定していても、新資料を添えた再請求には応答する義務がある。課の名前だけの文書は処分といえず、応答しないのは違法だとした。

韓国での生活の困難や治療中の病気を考えても、在留を特別に認めなかった法務大臣の判断に裁量権の濫用はないとした。

補助金は昭和54年度以降、予算に計上も交付もされず、近い将来の支出も予測できないため、中止を求める訴えは対象を欠く。

過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。

この境界確定は、国と隣の所有者が対等に所有権の範囲を決める契約だ。争うなら、所有権の確認や境界の確定を求める訴えによるべきだ。

父を優先する定めは父母を差別するが、二重国籍の防止に必要で有用であり、簡易な帰化の制度も併せれば憲法違反ではないとして、子の請求を退けた。

監査請求は道路の原状回復を求めるだけで工事代金の支払には触れておらず、市長への賠償請求は必要な監査請求を経ていないとした。

1平方メートル37万円は、隣の土地の買取り価格や複数の鑑定に照らして不当に安いとはいえず、より高い別の鑑定は客観性で劣る。

更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。

民事訴訟法の併合の規定は使えず、還付請求を主な請求、取消しを予備の請求と位置づけても、東京地裁で扱えるようにはならない。

借主の提供に遅延損害金が含まれないことは計算上明らかで、例外的に有効とする事情も書類になかった。却下は適法とし、請求を退けた。

例外に必要な自治大臣の承認を得ておらず、巨額の支出で区に回復困難な損害が生じるおそれもあるとして、住民らの請求を認め支出を差し止めた。

板橋区で分裂した医師会が法人化された先例は、行政の医師会への依存度や役所の意見が異なり同列に扱えず、反対する医師会の意向の考慮も許されるとした。

取消しの通知書には、原因となった事実とどの取消事由に当たるかを書けば足り、税務署長の判断の根拠まで示す必要はない。

本件は取壊し後も転居先と広さがほぼ同じ家に住み続け、転居はビル建設の準備だったとして控除を認めず、残りの請求も退けた。