川原 誠

それでも犯行を主導した共犯者2人ほど主導的ではなく、謝罪や前科がないことなども考えると刑が軽すぎるとまではいえないとした。

残忍な犯行で、不遇な生い立ちや自首、反省を考えても執行猶予は相当でなく、懲役7年は重すぎないとした。

計画を立てた男が主犯で、もう1人もそれに次ぐ中心的な役割を果たした。反省や一部の賠償を考えても、死刑はやむを得ない。

一審判決を取り消し、人の住む建物への放火と詐欺の罪で懲役12年とした。

男性は身柄を拘束されずに自ら犯行を再現して認めており、捜査段階の自白も十分に信用できるとした。

法律でいう「経歴」とは、過去の行動や実績で投票の判断に影響しうるものをいう。スイス留学の話は有権者に強い印象を与えるもので、これにあたるとした。

地裁は逮捕の記録も調べず、検察官に説明も求めないまま証拠の使用を認めており、必要な審理を尽くさなかった違法がある。

有効な取下げで控訴はいったん終わっている。最高裁の判例のとおり、後から撤回しても控訴は元に戻らず、控訴は取下げで終わったと決定した。

報酬の決定は、判決の後に行う付随的な手続の裁判だ。刑事訴訟手続そのものではないので、刑事訴訟法の異議の規定は使えない。

取引先の要求に応じるためでも違法な手段を選んだ責任は免れない。具体的な基準を大臣が定める法律の仕組みも憲法に反しないとして、控訴をすべて退けた。

市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。

将来の刑事事件で不利になるおそれや主観的な名誉の侵害は法律上の利益に当たらず、損害があれば別に賠償を求められるので保護に欠けない。

1131円と決めることと差額261円の支払いを求める訴えは不適法とした。自治省も訴えの相手となる行政庁にあたらないとして、訴えを退けた。

清算金の土地評価は、換地処分時の評価が技術的・手続的に不可能で、仮の割当てがそのまま換地となるなら工事がほぼ完成した1959年9月を基準にしても違法でない。

認可前に裁判所が介入すれば知事の監督権を侵害し、認可を裁判で争えるので関係者の権利保護にも欠けない。

教授の承認印を求める規定はなく、学生らは受験資格を満たしていた。印がないことだけで申込みを放置した医学部長の対応は違法だ。