松本 信弘

夫は、自分の死後に保存精子で子をもうけることを家族に何度も望み、考えを変えた事情もないので、同意があったとして、一審の判決を取り消し認知を認めた。

選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。

訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断は正しく、控訴を棄却した。

この申立ては裁判での権利を濫用したもので、許されないとした。期日を指定するかどうかは裁判所が決めることだとも述べた。

次の許可は更新ではなく新たに審査するもので、不許可の取消しがその前提にはならないとした。知事が裁判をわざと長引かせた証拠もないとした。

売買の回数や手数料の割合の数字だけでは違法といえず、手数料目当てに誘った証拠もないとして賠償請求を退け、立替金約704万円の支払いを命じた。

車の出入りの可否は当然に評価を下げる事情ではなく、評価人の評価に基づき最低売却価額を決めた裁判官に過失はないとした。

費用額を一審で認めた発言の撤回は、真実に反するとはいえないため許さず、元社員の控訴を退けて全額の返還を命じた一審の結論を維持した。

給与額の決定に京都府人事委員会の事前承認はなかったが、後から確認した結果も給料月額は同じであり、2人に損害は生じていないとした。

所有者の確認請求と相殺の主張を退け、滞納金など約1622万円と判決確定までの毎月約37万円の支払いを命じた。確定後の分の請求は退けた。

賃金は能力や成績にも左右されるため男性社員の約85%を本来の賃金とし、差額560万円、慰謝料50万円、弁護士費用60万円の計670万円の支払いを命じた。

滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。