深見 敏正

支払額や法律に反する報告書の記載など重要な部分は真実で、不正な方法でひそかに取得した疑いという意味の「横領疑惑」も真実と認めた。

国税庁長官の指示の有無は処分の効力に影響せず、指示前の鑑定も禁じられていない。処分の理由の示し方にも違法はないとした。

検察官が職務上の注意を尽くさず漫然と誤った裁定をしたとは認められず、損害賠償は認められない。

受信を目的としない設備かどうかは持ち主の主観でなく客観的に判断する。ワンセグを見る人も相当数おり、この携帯電話は例外に当たらないとした。

指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。

生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに大きな影響が及ぶため個人だけの問題ではないとし、別の記者のシリア取材は時期や場所が異なるとした。

国民の生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに多大な影響が及び個人だけの問題ではないとし、国は介入すべきでないとの主張を退けた。

銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。

交代要員がなく治療を受けられないまま勤務を続けざるを得なかったことから、公務と死亡の因果関係を認め、公務外とした処分を取り消した。

技術社員に希望退職を募らず解雇回避の努力が不十分で、待機中というだけの人選も不合理とした。説明や協議は明らかに不当とまではいえないとした。

正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。

命令説には合理的な資料や根拠があり、真実と信じる相当の理由があったので名誉毀損は成立せず、論評も行き過ぎではないとした。

制度の導入が遅れた一因はビル会社側の判断や出資者との交渉にもあり、請求を認めるのは遅れの責任を航空会社に押し付けることになり相当でないとした。

損害額は交通費や慰謝料などを減らして算定し、店主に対し、8人へ1人約18万円から約308万円、合計約1217万円を支払うよう命じた。

会社への事情聴取は弁解の機会を与えており違法でなく、不正な更新の後に増資しても取消しの理由は消えないとした。