黒野 功久

造成工事の代金は、5億円という契約書の金額が大まかな見積りにすぎないとして、下請会社に払った約6292万円を超える額は認めなかった。

その結果、2件の特許には明らかに無効となる理由があり、権利を使うのは権利の濫用だとした。裁判所がこう判断しても憲法に反しないとした。

登録料が払われなかった件で、弁理士がどう関わったかを示す証拠はない。そのため、弁理士への請求も認められない。

経営委託契約は公序良俗に反せず有効で、店名の使用もこの契約に基づくから不正な目的はないとし、新たに追加された請求も退けた。

新会社の控訴は退けた。元社長が支払う額は変えず、遅延損害金がつき始める日だけを一部遅らせて、一審の判決を変更した。

界面活性剤を除いたり、フロンを代替フロンに置き換えたりすることが簡単に思いつけたとはいえず、特許に明らかな無効の理由はないとした。訂正後の特許の内容でも結論は同じだ。

控訴を退け、控訴審で加えた守秘義務違反や誠実義務違反を理由とする請求も、すべて退けた。

教育長の棄却決定は委員会の判断とはいえない。単年度の援助なのに委員会が4年以上判断していないのは違法だと確認した。

決定の効力を止めても入所決定がない状態に戻るだけで、希望の保育所に入れる状態にはならないため、申立ての利益がないとして申立てを退けた。