黒野 功久

当日告知はまだ本人たちに適用されておらず、将来適用される可能性が高いにとどまるので、不法行為とはいえず、賠償の請求は認めなかった。

契約書面にはクーリングオフの記載に不備があり、夫妻が訪問を求めた事実も認められない。クーリングオフは有効で権利の濫用でもなく、建設会社は代金を請求できない。

説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。

働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。

同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。

祭祀休暇は取得ごとの不正が特定できず、課長らに申請ごとの確認義務もないので、歴代市長らに故意や過失はないとした。

工法の選択に不合理はなく占用物件の撤去が必要で、手続違反もないから不許可は適法とし、控訴を退けた。

開戦や防空体制は国民一般に及び、影響も様々なので、物事の道理（条理）からも救済の法律を作る義務は導けないとした。

木くずは燃料に適し、飛散も認められず計画的に利用され、会社に利用の意思もあった。事前に言い分を聞く手続を省いた点も違法とした。

元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5％分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。

会社は機材を返してもらえるが、売上はもともと月ごとの差が大きく、持ち出しで売上が減ったとはいえないため、会社への賠償を命じた部分は取り消した。

販売を認めていないとする衣料品の会社の社長らの証言は、不自然で話のつじつまが合わないとして、信用しなかった。

その構成は壊れたバネが飛び散るのを防ぐ働きをもつので、「飛散防止部」にあたる。周知の技術と組み合わせれば、特許の発明全体は簡単に思いつける。

2社の製品は特許の範囲に入らず、請求はすべて理由がないとして、一審の判断を支持し控訴を退けた。

フェザーは、そのようなカールは製品にできないと主張した。しかし、作ることはできるうえ、フェザー自身の別の特許出願にも同じ形のカールが描かれているとして、この主張を退けた。

特許と実質的に同じだとする主張も、コンピュータを不要にする点が発明の核心だとして退けた。控訴を棄却し、取引先への告知の禁止も維持した。

相手の会社の表示は、普通名称を普通に用いられる方法で表示したものだ。そのため、商標権も専用使用権も及ばないとした。

先の出願があっても新しい技術を公開した部分には特許を認めるべきだという特許権者の主張も退け、控訴を棄却した。

先の出願があっても新しい技術を公開した部分には特許を与えるべきだという特許権者の主張も、採用できないとした。

水と熱付着材を一緒に使って初めて十分に糠が取れる方法は特許の「洗滌」に当たらず、装置の製造販売が特許の侵害につながるともいえないとした。