進藤 壮一郎
裁判官(東京高等裁判所)
- 収録判決
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
34件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.09.05 東京地裁 | 脊柱の障害と年金の支給開始時期 認定日ごろの診断書がなくても、前後の診断書と本人の陳述から2級と推認できるとした。1998年1月より前の期間の支給を求める訴えは却下した。 | — | 賛成 |
| 2007.08.29 東京地裁 | 成人後の準正と日本国籍の取得 帰化を命じるよう求める訴えは、帰化を申請したことが前提となるが、申請の証拠がなく不適法として却下した。国籍確認の請求も棄却した。 | — | 賛成 |
| 2007.05.23 東京地裁 民事第3部 | 香港滞在と贈与税の「住所」 約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。 | — | 賛成 |
| 2007.05.16 東京地裁 | 学校の投資損失と都の補助金返還 財務は健全で補助金は投資に使われず、目的も一応達成されていたので、返還を求めないことは知事の裁量の範囲内だとし、住民の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2007.04.25 東京地裁 | 破綻した商品取引員の保証金の配当計画 配当金を取り戻して配り直すという顧客の主張は、迅速で簡便な分配を重視する制度の趣旨に反するとして退けた。 | — | 賛成 |
| 2007.03.29 東京地裁 | 場外車券売り場と周辺住民の訴え 医院は施設から200m以上離れ影響は考えにくく、診療所に関わった人も開設者と同視できる立場にない。 | — | 賛成 |
| 2007.03.22 東京地裁 民事第3部 | 東京の原爆症認定集団訴訟 審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。 | — | 賛成 |
| 2007.01.30 東京地裁 民事第3部 | 都知事の交際費と高額な会食 相手の説明がない老舗料亭の会食約34万円も違法とし、知事らへの請求などを命じた。残る9件は社会通念の範囲内とした。 | — | 賛成 |
| 2006.11.21 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 2006.09.26 東京地裁 | 有線放送の営業地域情報の開示 開示されれば適法・違法の地域を誰でも資料で確かめられ、誤解を招く宣伝は故意の中傷と非難されるため、看過し難い不利益のおそれは認め難い。 | — | 賛成 |
| 2005.12.16 東京地裁 | 親会社株の譲渡制限解除と所得税 追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2005.10.25 東京地裁 民事第3部 | 戦前朝鮮の療養所とハンセン病補償 朝鮮には癩予防法が施行されず、告示の「国立癩療養所」に当たらない。告示に挙げなくても明らかに不合理ではなく、平等原則違反ともいえない。 | — | 賛成 |
| 2005.10.12 東京地裁 | 非上場株の安値売買と贈与税 銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 2005.04.26 東京地裁 | 産婦人科医の免許取消しの効力停止 患者らが起こした別の損害賠償裁判で審理が尽くされ、問題の手術の事実が確定しており、現段階で処分の違法が明らかとはいえないとした。 | — | 賛成 |
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