進藤 壮一郎

遺骨などをまつる権利の承継は私人の保管を予定し、国と同水準の警備は求められない。住居の聖地化や奪取の動きには警察等が対応すべき問題だとした。

都道府県への議席配分に使うアダムズ方式は、人口と無関係に1議席ずつ配る旧方式とは考え方が違い、検討の経過も踏まえると、国会の裁量の範囲内だとした。

重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。

Ａの影響力が今も及び、サリン事件当時の幹部Ｂが代表を務めている。報告が不正確なこともあり、引き続き活動を見張る必要があると判断した。

そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。

暴力から逃れている妻に、夫からの仕送りや定期的な連絡を求めるのは不合理だ。国の認定基準の例外規定に当たる場面だとした。

妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。

別居が約34年続き、交流は3回だけで、夫の送金も長男への援助だったと認めた。夫婦関係は形だけになっていたとして、決定は正しいと判断し、請求を退けた。

その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。

区政報告の印刷・発送費と、ホームページ管理料の7割は適法だ。議員は判決確定まで違法と知りえず、利息は確定の翌日から付く。

薬物事件などの悪質な経歴は不利な事情だが、それを踏まえても、人道上、仮放免をすべきだったとした。

障害は今も2級の程度にあたるとして、支給停止を取り消した。審査請求・再審査請求の判断の取消しを求めた部分は、必要がないとして却下した。

研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。

途中を省く登記は例外的にしか認められず、この審判はその例外にあたらない。登記件数や費用の負担、個人情報が載ることへの不満も結論を変えない。

容積率は都道を基準に判断すればよく、建築確認は適法だとして、近隣住民らの請求を退けた。

買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。

路上に人が寝ているのは通常予測しにくく、死角で見えなかった可能性が高い。注意しても事故を避けられなかった可能性が高いとした。

例外の適用の有無は現実の工事の結果で客観的に決まる。事前の届出や警察への説明では左右されず、警察庁の基準が不明確との主張も退けた。

適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。

保険外併用療養費の制度からも、対象外の混合診療で保険診療分まで給付から外す趣旨は読み取れないとし、憲法判断はしなかった。