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梶谷 玄

かじたにげん

元最高裁判所判事

就任
1999年4月21日年
退官
2005年1月14日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
199件うち裁判長 28件
個別意見
12件反対意見 10・補足意見 2
大法廷
14件
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担当裁判

199件
判決法廷結果本人の立場
2003.09.12 第二小法廷 判決大学講演会の名簿を警察に無断提出

秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

反対意見梶谷玄の意見 亀山継夫判事も反対意見

名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
2003.09.05 第二小法廷 判決弁護人との手紙の検閲

これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。

反対意見梶谷玄の意見 滝井繁男判事も反対意見

弁護人との手紙は口頭の面会を補うもので、面会と同じように秘密が守られるべきだとした。弁護人との手紙かどうかや手紙以外の物が入っていないかを調べる範囲を超えた検閲は、特別な事情がない限り違法であり、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2003.03.28 第二小法廷 判決婚外子の相続分を半分とする規定

ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

反対意見梶谷玄の意見 滝井繁男判事も反対意見

この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。1995年の決定以降も国内の法改正の答申や国連の委員会の勧告など区別をなくす方向の変化が進み、親が結婚したかどうかという子の力で決められない事情で相続分に差を設ける合理性を見いだすことは、一段と難しくなったとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2002.03.08 第二小法廷 判決通信社の配信記事と新聞社の責任

新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。

反対意見梶谷玄の意見

定評のある通信社の記事をそのまま載せた新聞社の責任を問えば、地方紙などの報道が萎縮し、住民の知る権利も損なわれると述べた。米国などで認められた「配信サービスの抗弁」を日本でも認め、新聞社の賠償責任を否定すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
2000.09.06 大法廷 判決参院選の一票の格差(最大4.98倍)

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

共同の反対意見に加え、参議院でも投票価値の平等の原則は衆議院と変わらず、差が2倍を超えれば原則として憲法違反だと述べた。国会は都道府県を越えた選挙区の見直しなどの手段を取るべきだったとした。

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大法廷
判決
棄却反対
2000.04.21 第二小法廷 判決千葉県議選の定数配分と特例選挙区

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

反対意見梶谷玄の意見 福田博判事も反対意見

特例選挙区は人口が急に変動した時期の一時的な措置として許されるもので、人口分布が定着した後も残すのは違法であり、1対3.73の差と人口の少ない選挙区の方が定数の多い逆転現象も生じていた定数の配分は違法だとした。選挙を無効とはせず請求は退けたうえで、八千代市選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2000.03.17 第二小法廷 判決留置場での弁護人の面会と待機

本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。

反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事も反対意見

留置担当者には、捜査上の必要がなければ自らの責任で面会を認める義務があり、代用監獄制度への国際的な批判からもその運用が強く求められるとした。本件で約1時間50分も面会させなかったのは違法で過失もあり、損害賠償の義務があると述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
2000.03.17 第二小法廷 判決留置係員が弁護人を待たせた45分

係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。

反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事も反対意見

留置担当者には、捜査上の必要がなければ自らの責任で面会を認める義務があり、合理的な時間内に検察官らと連絡が取れないときも面会させるべきだとした。45分も面会を認めなかったのは違法で過失もあり、損害賠償の義務があると述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区の区割りと一票の格差

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

河合裁判官らと共同で、小選挙区制では2倍未満の格差を守ることがより強く求められるのに、各都道府県に先に1議席を配る方式でそれを破った区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区制と政党の選挙運動

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

各都道府県に先に1議席を配る方式には憲法上の正当性がなく、区割りは違憲であり、政党にだけ政見放送を認めるなどの選挙運動の差も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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