主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.09.12 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- D大学は中国の国家主席の講演会を開くにあたり、参加を希望する学生に名簿へ学籍番号、氏名、住所、電話番号を記入させた。大学は警視庁の要請を受け、学生の同意を得ないまま、警備のために名簿の写しを警察に提出した。講演中に立ち上がって大声で叫ぶなどした学生らは逮捕され、大学からけん責処分を受けた。学生らは大学に対し、処分の無効確認や謝罪文の交付・掲示などのほか、名簿の無断提出がプライバシーの侵害だとして損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。
反対意見
2003.09.05 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 身体を拘束されている被告人と弁護人との間でやりとりされた手紙を、拘置所長が監獄法50条と監獄法施行規則130条にもとづいて検閲した。この検閲などをめぐって損害賠償を求める裁判が起こされた。原告は、これらの規定は憲法や国際人権規約に違反すると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人との手紙は口頭の面会を補うもので、面会と同じように秘密が守られるべきだとした。弁護人との手紙かどうかや手紙以外の物が入っていないかを調べる範囲を超えた検閲は、特別な事情がない限り違法であり、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
2003.03.28 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 預金の返還を求める裁判に、別の当事者が参加した事件だ。最高裁に不服を申し立てた側は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張した。具体的ないきさつは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。1995年の決定以降も国内の法改正の答申や国連の委員会の勧告など区別をなくす方向の変化が進み、親が結婚したかどうかという子の力で決められない事情で相続分に差を設ける合理性を見いだすことは、一段と難しくなったとした。
担当裁判
199件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2003.09.12 第二小法廷 判決 | 大学講演会の名簿を警察に無断提出 秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 反対意見梶谷玄の意見 亀山継夫判事も反対意見 名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2003.09.05 第二小法廷 判決 | 弁護人との手紙の検閲 これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。 反対意見梶谷玄の意見 滝井繁男判事も反対意見 弁護人との手紙は口頭の面会を補うもので、面会と同じように秘密が守られるべきだとした。弁護人との手紙かどうかや手紙以外の物が入っていないかを調べる範囲を超えた検閲は、特別な事情がない限り違法であり、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2003.03.28 第二小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 ほかの不服は、憲法違反と言っていても実質は事実の誤認や法令違反の主張であり、上告が認められる理由に当たらないとした。 反対意見梶谷玄の意見 滝井繁男判事も反対意見 この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。1995年の決定以降も国内の法改正の答申や国連の委員会の勧告など区別をなくす方向の変化が進み、親が結婚したかどうかという子の力で決められない事情で相続分に差を設ける合理性を見いだすことは、一段と難しくなったとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2002.12.17 第二小法廷 決定 | 証拠調べ開始後の検察官の差押え 検察官が担当の裁判所に捜索差押えを請求していれば、被告人らが証拠を隠すおそれがあった。そのため、差押えを認めた原決定の判断は正当だとした。 補足意見梶谷玄の意見 滝井繁男判事も補足意見 滝井繁男裁判官の補足意見に賛同した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.11.22 第二小法廷 判決 | 出生後の認知と日本国籍 国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。 補足意見梶谷玄の意見 亀山継夫判事・滝井繁男判事も補足意見 滝井繁男裁判官と共同で、出生後に認知された子が国籍を得るのに父母の結婚を求める国籍法3条は、憲法14条1項に反する疑いが極めて濃いと述べた。家族の形が多様化する中で、親の結婚という子自身では決められない事情で差を設ける合理性は見いだしにくいとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.03.08 第二小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。 反対意見梶谷玄の意見 定評のある通信社の記事をそのまま載せた新聞社の責任を問えば、地方紙などの報道が萎縮し、住民の知る権利も損なわれると述べた。米国などで認められた「配信サービスの抗弁」を日本でも認め、新聞社の賠償責任を否定すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見 共同の反対意見に加え、参議院でも投票価値の平等の原則は衆議院と変わらず、差が2倍を超えれば原則として憲法違反だと述べた。国会は都道府県を越えた選挙区の見直しなどの手段を取るべきだったとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.04.21 第二小法廷 判決 | 千葉県議選の定数配分と特例選挙区 最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。 反対意見梶谷玄の意見 福田博判事も反対意見 特例選挙区は人口が急に変動した時期の一時的な措置として許されるもので、人口分布が定着した後も残すのは違法であり、1対3.73の差と人口の少ない選挙区の方が定数の多い逆転現象も生じていた定数の配分は違法だとした。選挙を無効とはせず請求は退けたうえで、八千代市選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.03.17 第二小法廷 判決 | 留置場での弁護人の面会と待機 本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。 反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事も反対意見 留置担当者には、捜査上の必要がなければ自らの責任で面会を認める義務があり、代用監獄制度への国際的な批判からもその運用が強く求められるとした。本件で約1時間50分も面会させなかったのは違法で過失もあり、損害賠償の義務があると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2000.03.17 第二小法廷 判決 | 留置係員が弁護人を待たせた45分 係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。 反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事も反対意見 留置担当者には、捜査上の必要がなければ自らの責任で面会を認める義務があり、合理的な時間内に検察官らと連絡が取れないときも面会させるべきだとした。45分も面会を認めなかったのは違法で過失もあり、損害賠償の義務があると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見 河合裁判官らと共同で、小選挙区制では2倍未満の格差を守ることがより強く求められるのに、各都道府県に先に1議席を配る方式でそれを破った区割りは違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見梶谷玄の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見 各都道府県に先に1議席を配る方式には憲法上の正当性がなく、区割りは違憲であり、政党にだけ政見放送を認めるなどの選挙運動の差も憲法に違反すると述べた。ただし、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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