森川 さつき

証拠は偽造だとの主張は退け、口座の確認や税務署への照会も不要とした。実績の偽装とは認められないので、独占禁止法違反の不法行為も成立しないとした。

映画祭での上映は監督の行為と認めなかった。賠償は使用料、慰謝料、弁護士費用の計64万円に限り、謝罪文の掲載は認めなかった。

比較の基本は着用時の形だが、一方向の写真だけでは正確に分からないため、着用していない状態の模様の配置も参考にすべきだとした。

無効にされるべき特許の権利は行使できないので、システム会社の請求をすべて退けた。

特許を持つメーカーの損害は、国内販売58台分の得られたはずの実施料1台65万円の計3770万円に限り、残りの請求は退けた。

契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。

モデルの動作やショーは著作物を演じるものでも芸能的な性質をもつものとも認められず、実演家の権利の侵害も否定した。

会社設立時に「三菱」は既に著名で、故意か過失があったとして、弁護士費用相当額として2社にそれぞれ30万円の支払いを命じた。

会社は債務逃れのため設立され、横浜不動産の代表者に支配されていたと認定した。資本関係がなくても別会社とは主張できず、未払い分の支払い義務を負うとした。

仮に当たるとしても、特許は自動拡大の判定後も切替操作を有効な命令として受け付ける必要があるが、製品がそうしている証拠はない。

弁護士は公表を予期し誘ってもいた面があり、精神的苦痛の具体的な立証もないとして、慰謝料の請求は退けた。

文字の書体や図柄全体に特別な美的創作性はなく、米国での著作権登録も、日本国内での利用には影響しないとした。

先行技術の送り量の補正を、効果に差がなく周知の原点補正に置き換えるのは容易で、発明の進歩性がないとした。

3作品の損害は請求額の1000万円以上にのぼるとして、投稿者に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。

出版社側4者に過失を認め、使用料相当額やイメージ毀損の賠償を連帯して命じた。販売の証拠がなく、差止めと廃棄は退けた。

版胴は特許の範囲に入るが、出願前に同じ構成の版胴が印刷会社に納入され公然と使われており、特許は無効とされるべきで権利行使できない。

買取証明書では全量廃棄と認められず販売のおそれが残るとした。実際に売っていない製品の写真掲載は販売目的の展示でなく、取り外したローラーも廃棄の対象外とした。

鳳凰と頭蓋骨など目を引く模様が異なり、形が実質的に同じとはいえないとして、模倣も違法な権利侵害も認めなかった。

「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。

書籍の記述は字幕と訳文の表現が大きく異なり、字幕の特徴を感じ取れないので、書き換えの権利も作品を勝手に変えられない権利も侵害しないとした。