深井 正男

一審の証拠は十分信用でき、事実の認定に誤りはないとして、検察官と弁護人の控訴をいずれも退けた。

特別背任の罪に切り替えても証明は不十分だ。違法配当の罪は、起訴状に法令・定款違反の記載がなく、横領の起訴から切り替えることは許されないとした。

弁護人が主任のほかに一人だけなら、主任の欠席時は出席した弁護人が同じ権限を持ち、裁判所は副主任を指定しなくても審理を進められる。

適用条文の誤りや、事件と無関係な焼酎用の器具まで没収した誤りも指摘し、製造の罪で懲役4月(執行猶予3年)と罰金2万円を言い渡した。

裁判官Aが審理・判決したのは違法なので、他の争点は判断せず、元の判決を取り消して地方裁判所に差し戻した。

有罪の判断は維持したが、動機や経歴、家庭の状況などから一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3月とした。

自白だけで認定したとの主張は退けたが、関税額660円は税率に照らし計算違いだとして前の判決を破棄し、460円と認定して懲役6月とした。

犯行の動機や態様などの事情を考えても刑の重さは不当でないとして、弁護側と検察官の控訴をいずれも退けた。

禁止令の目的は武装解除であり、人を傷つけるのに適した刀剣も対象になるとして、殺傷には不向きでも傷害には十分役立つ指揮刀を「刀剣類」に含めた。

大赦令に物価統制令違反を許す規定はなく、犯行の一部が旧令の時期でもその部分だけ許されることはないとして、上告を退けた。

規則8条は、特定の者への売渡しを委託された場合にも、農業会などが正規の手続以外の経路で受け取った米麦を売る場合にも適用される。

免訴とした判決は法令の解釈と適用を誤ったものだとして取り消し、事件を京都地方裁判所に差し戻した。

被告人は職務で所持しておらず、無職で狩猟業者でも害獣駆除の必要がある者でもないため、拳銃の許可の可能性はなかった。

一審判決の送達の記録と控訴状の受付印を証拠に期限切れと判断したことは読み取れ、証拠の説明がないとの主張も認められない。