柏木 賢吉

仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。

一審が判決を言い渡す日を変えた決定は当事者が欠席した法廷で告げられたが有効で、言渡しの手続に問題はないとした。

後から印紙を納めた申立人Aについては訴状を退けた命令を取り消した。その他の申立人については、夫婦の有無や不足額を調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。

この数え方で計算すると報奨金は870円になる。そのため町の決定は適法で、住民の控訴をすべて退けた。

売払いは普通財産の売却で私法上の行為であり、原発用地のためでも行政処分に当たらないとして、住民らの訴えをすべて却下した。

住民の関与を定める規定や具体的な基準がなくても法律は憲法違反ではなく、公聴会などを開くかどうかは行政の裁量に委ねられるとした。

減点の通知は相互確認のため便宜上行う連絡で、法的な効果はない。争いがあれば、診療報酬の支払を求める訴えで解決すれば足りる。

団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。

元の持ち主側は特別措置法による値段での買い戻しを求めていないので、請求をすべて退けた。一審が国に売却の手続を命じた部分も取り消した。

残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。

過去の違反歴なども考えた出勤停止は会社の懲戒権の範囲内だとして、従業員らの請求をすべて退けた。

全体のわいせつ感は強くないが、一部の写真はわいせつで、一冊の本として全体が風俗を害する書籍にあたるとして、業者の請求を退けた。

男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。

使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。