横井 大三

憲法違反などの主張は前提を欠き、残りも法令違反や刑の重さの不当を言うだけで、上告の理由にあたらないとした。

仮解除の告知前の保護観察中に犯した罪は、裁判の時点で仮解除されていても再度の執行猶予の禁止は外れないとし、高裁の判断を正当とした。

管理者には、1歳7か月程度の幼児が保護者の目を離れて起きる事故を予見し、防止策をとる義務まではないとした。

供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして、約34万円の支払いを命じた部分を取り消し、地主のこの請求を退け、借主のその余の上告は退けた。

1条は内容が明確で、爆発物の使用を罰するもので思想自体を罰しないとした。3条も濫用を誘う規定ではないとした。

請求の書面に元の裁判の写しや証拠を添えておらず、決められた方式に反するため不適法とした。

動機、残虐な手段、8人の死亡という結果、社会的影響から責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

したがって、不正の手段で再交付を受けた者も処罰の対象になるとした二審の判断は、相当だとした。