横井 大三

単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。

Ｄは再任されていなくても規定により職務を続けられ、死亡した他の理事の職務も行えたので、理事が欠けていたとの主張は認められない。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円に換算して労役場に留置するとした。

すでに死亡した被告人の名義でされた上告の申立ては、法律上認められない不適法なものだと判断した。

二審の死刑はやむを得ないものとして認めた。裁判官全員一致の結論だ。

本件では取り壊しまで必要だったなどの事情の主張や証明がなく、建物の滅失を理由に請求を退けた結論は正当だとして、上告を退けた。

この商標は両方の規定にあたるとした東京高裁の判断は正しく、香水以外の商品でも誤解のおそれがあるとして、上告を退けた。

香水以外の指定商品でも誤解のおそれがあるとした前の判断は正当だとして、上告を退けた。

同じ判断をした東京高裁は正当で、その判決に上告側が主張する違法はないとした。

同じ判断をした二審の結論は正当で、違法はないとした。

衝突時に乗用車3台は交差点手前を発車済みとした一審の見方は、それらの車がいたとする被害者らの供述もあり、納得しがたいとした。

訂正は実際の執行開始に合うもので、実質的な不利益を課した特段の事情もなく、不当な処分とはいえないとして抗告を棄却した。

注文主の支払額を約153万円と年6分の遅延損害金に改め、強制執行で払いすぎた約60万円と遅延損害金の返還を業者に命じた。

二審判決は同じ考え方を前提としており、違法はないとした。上告の主張は独自の見解にもとづく批判にすぎないとして、採用しなかった。

被害防止の措置を命じず、工事を止めもせず黙って見過ごした注文主には過失があるとした。

証拠決定に対する異議を退けた決定もこの種の決定にあたる。同じ趣旨の昭和29年の最高裁決定を参照した。

証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。

出荷時に明らかにされた小売価格が現実より高くても、同条が適用されなくなるとは解せない。

その後に受付係の依頼で郵便物が本店へ転送されても、すでに生じた送達の効力は左右されないとした。

そのため、前の勝訴判決があっても、名義の移転登記を求める今回の訴えが当然に利益を欠くことにはならない。