須藤 典明

5人の処分は裁量の範囲内として請求を退けたが、事務室に入っていない1人の停職6か月は前提の事実を欠き重すぎるとして無効とした。

タイムカード制の廃止が有効かを判断するまでもなく、不支給の処分は適法だとして、従業員の請求を退けた。

予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。

解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。

拒否した場合の懲戒なども比較的軽く後で回復できると推認し、命令を止めれば運航が妨げられるおそれもあるとして、仮処分の必要性を否定した。

枚数は月数万枚から月数回各30枚ほどに減ったが、組合はやめないと表明し、美観や企業秩序を損なうおそれが高く、仮処分の必要がある。

組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。

停職と退職は一体の措置で、職員は説明を受けて停職の処分書を受け取った。停職の効力が生じた4月5日以降の撤回は信義に反し、許されない。

協定案は受諾しにくい条件付きで救済の必要は消えず、協議命令では解決が期待し難いので支払い命令も適法とし、済生会の請求を退けた。

13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。