須藤 典明

不起立の回数で機械的に処分を重くした都教委には過失があるとし、停職中に授業ができない精神的苦痛などへの慰謝料として各10万円を認めた。

死亡を知った平成21年7月3日から数えても請求は8か月以上遅く、死亡後1か月の定めも特に不合理ではないとした。

制度の対象をどう定めるかは国会の広い裁量に任され、入院中を病院の看護に委ねても直ちに違法ではないとした。意思疎通の支援は自治体の事業で対処すべきだとした。

過料は最後の手段であり、刺殺事件を踏まえた団体の不安には丁寧に説明を尽くすべきだったが、区長はこれを怠ったと指摘した。

議決は司法判断を軽視せず利害得失を総合的に考えた政治的判断で、村財政への影響も限られ、議会の裁量の逸脱や濫用に当たらない。

成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。

研修の具体的な内容や都教委の今後の対応はまだ不明で、損害が出てもその段階で賠償請求や処分の取消しを求めて回復できると判断した。

検閲にも名誉や著作者の権利の侵害にも当たらず、司書と市は著者らに賠償責任を負わないとして、請求をすべて退けた。

根拠を示さず詐欺だと非難する文書を約1000社に配った元社長に、3位の会社への賠償220万円を命じたが、提訴自体は違法とはいえないとした。

投与していればわずかでも延命できた可能性を奪われたとして、慰謝料200万円と弁護士費用40万円を認め、両親に各120万円の支払を命じた。

説明不足と自殺の因果関係は認めず、死亡で失われた収入や母親自身の慰謝料は退け、本人の慰謝料800万円と弁護士費用80万円の支払いを命じた。

投資経験が豊富な社長も自ら十分に検討しなかったとして、社長の落ち度を8割とみて、3000万円のうち600万円の支払いを命じた。

2001年の記事で出版社ら3者に連帯して170万円、1994年の記事で出版社に110万円の支払いを命じ、謝罪広告は不要とし、時効の主張も退けた。

痴漢を否定する男性の説明は不自然で一貫性がなく信用できないとし、刑事裁判の無罪と異なる認定をしても妨げはないとした。

役員であることを否定されたり解任されたと公表されたりしても、直ちに個人の社会的評価は下がらないとして、役員らの名誉毀損の請求は退けた。

不動産会社は売主の自宅で本人確認をせず、依頼した司法書士も偽造を見落としたとして損害を8割減らし、弁護士費用を含め国に4757万円余の賠償を命じた。

900万円は本人でないと考えながら名前も身分証も確認せず過失あり、500万円は住所を自然に記入され過失なしとした。

発売元は内容を事前に確かめる義務はないが、再度の抗議を受けた後も対策なく出荷を続けた点に責任があるとし、110万円の範囲で連帯して支払うよう命じた。

天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。

会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。