記録所.com

裁判官をさがす

武藤 春光

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
14件うち裁判長 10件
個別意見
0件
みんなの評価
👍 0 👎 0

担当裁判

14件
判決法廷結果本人の立場向き
1991.06.19 東京高裁一時金の支給遅れと労働委員会の救済命令

陳謝文は、不当労働行為と認められた行為を陳謝すると表明させるものだ。内心で認めるよう強いるものではないので、思想・良心の自由を侵害しない。

東京高裁
—賛成―
1991.01.21 東京高裁 第一二民事部栃木県知事の交際費の記録の開示

相手の個人が特定できる170件は、個人のプライバシーとして開示しないことができるとした。相手が公務員でも、名前を消しても、結論は変わらないとした。

東京高裁 第一二民事部
—賛成―
1991.01.21 東京高裁栃木県知事の交際費の情報公開

相手の個人が特定できる170件は、相手が公務員であっても個人情報にあたり、公開しなくてよい。残りの252件については、公開しない決定を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1990.11.21 東京高裁組合への食堂貸与拒否と加入調査

加入状況は無記名投票で調べられるのに、記名式の調査票を配ったのは組合員を知ろうとする支配介入だとし、この部分の命令も正当とした。

東京高裁
—賛成―
1986.12.24 東京高裁衆院選の定数不均衡と市の選挙費用

今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.09.24 東京高裁ノースウエスト航空の昇格差別と救済命令

裁判に加わった組合とRにも、労働委員会の控訴の効果が及び、控訴した側の立場を得るとした。

東京高裁
—賛成―
1986.07.16 東京高裁土地収用の補償額の増額請求

残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.06.23 東京高裁修正申告と重加算税の免除

この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.03.31 東京高裁住宅購入ローンの利子と譲渡所得

本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1986.02.26 東京高裁都議選の定数配分と事情判決

都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。

東京高裁
—賛成―
1984.04.25 東京高裁競落権の譲受けと特別土地保有税

法律がいう「著しく低い価額」とは、時価の半分に満たない価額をいう。競落人が競落価額のまま課税されていても、課税の公平を害するものではない。

東京高裁
—賛成―
1982.10.18 東京高裁霊園財団への借地権寄付と税の肩代わり

財団設立のための寄付は贈与と同じ扱いになり、無償で利益を与える処分に当たるとした。会社が倒産して税金を取り立てられなくなったのは、この寄付が原因だと認めた。

東京高裁
—賛成―
1982.06.23 東京高裁日本人の母の子の国籍と父系優先

母の場合の規定がないのは法律の抜け落ちだ。だが、どう補うかには複数の選択肢があり、選ぶのは国会の役目なので、裁判所は「父又は母」と読み替えられないとした。

東京高裁
—賛成―
1982.06.23 東京高裁日本人の母の子の国籍と父系優先主義

子がアメリカ国籍を得られず無国籍になるのは気の毒だ。しかし、それはアメリカの法律によるもので、日本の国籍法の規定が憲法に反する理由にはならない。

東京高裁
—賛成―

このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。