廣田 民生

賠償額は一審の85万円から減らし、慰謝料20万円と弁護士費用2万円の計22万円と遅延損害金とし、学生の不服は退けた。

肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。

運転手と医師に保険会社2社への全額の賠償を命じた。医療法人の責任は病院開設後の分に限り、1社への賠償は約711万円とした。保険会社の落ち度による減額は認めなかった。

因果関係がない以上、両親の監督義務や学校の安全配慮義務の違反があったかは判断する必要がなく、賠償責任は生じないとした。

前半は契約の利率、後半は利息制限法の上限で計算し直すと払い過ぎは生じないため、返還請求は認められず、一審の結論は正しいとした。

持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。

解任決議の招集通知がなくても結果は変わらない軽い欠陥で無効にならず、弁明の機会も定款に定めがなく不要だ。任期満了でも理事の地位はない。

住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。

国税局の職員の発言は価格表示についての意見で、税額の計算方法を認めたものではない。国の周知も不十分とはいえず、信義則違反は認められない。控訴は退けた。

講義は通常の水準で、論文が少ないことや教授に昇進しなかったことは素養がない根拠にならない。検察官としての経歴も考えると拒む理由はなく、決定を取り消した。

元教授は別の大学で民法を14年間教えるなど合計28年間の研究歴があり、推定を覆す事情はないので、日弁連の拒絶は判断を誤ったもので違法だとした。

出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。

名誉や信用の侵害は処分の効力が消えれば存在しなくなり、過去の損害は国への損害賠償請求で救済を求められるので、取消しを求める利益の根拠にならない。