佐久間 隆

火山灰の想定を10cmとした当初の許可には誤りがあったが、22cmに見直した2021年の許可で変更され違法ではないとして、住民の請求を退けた。

平成28年の許可の降灰想定10cmは現在の知見では誤りだが、27cmに見直した令和3年の許可で変更されており違法ではないとした。

帰国すれば政府の敵とみなされ、拘束や虐待、十分な訓練なしで前線に送られるおそれがあり、政治的意見を理由に迫害されるおそれがあると認めた。

余分にかかった警備費などを払ったのは実行委員会で、その年度の収支も黒字だった。県が負担するおそれはないとして、知事の責任も判断しなかった。

文化庁職員の発言は率直な意見交換を損なうおそれがあり、竹中工務店のノウハウや防災の詳細は非公開を認めた。

大山は活火山ではなく、噴火が差し迫っていない。施設にも余裕があるため、運転を止めない規制委の判断は裁量の範囲内とし、請求を退けた。

大山は噴火が差し迫った状況になく、対策の手続にも期限が設けられているので、停止を命じないことは裁量の逸脱・濫用に当たらないとした。

発言を聞いたとする証言は声の方向を見ただけで、供述の変遷や他の証言との食い違いもあり、記憶が変わった疑いが残り信用できない。

賞与は計約491万円の支払いを認めた。慰謝料は、解雇の無効確認と賃金の支払いで償えない苦痛があったとはいえないとして退けた。

多数回の面談は業務指導の範囲で、退職強要や席替えの違法はないとして慰謝料を退けた。解雇から約2年半たっても解雇を認めたことにならないとした。

予想は6mで到達まで時間が迫り、約13mの屋上を超える津波の予見は困難で、屋上への避難指示は不適切でなかった。

発注した会社は工事の方法を指揮監督しておらず、注文や指図の過失も共同で工事した関係も認められないため、責任を負わないとした。

審問で平成20年2月に知ったと伝えた事実は認められず、審判官に見落としの不注意はあるが、不当な目的などの特別の事情はないとした。

財産管理人の選任は自殺に限らないので、裁判所が死因の調査を命じなかったことは違法にならず、命じる義務もない。

看板は目立たず、柵もなく、子どもの登る姿や過去のけがを職員は知っていた。本人と母の落ち度も考え、賠償額は5割減とした。

学校は聞き取りや話し合い、席の配慮、給食の決まりの廃止など可能な対応をしており、過失はないとした。

女児の将来の収入は全労働者の平均賃金で計算し、生活費の控除を45％とした。葬儀関係費用は一般的な上限150万円を超える250万円まで認めた。

後遺障害は12級だが、力仕事や夜勤への支障で収入に影響するとして労働能力の低下を20%とし、回復は見込めないので期間も限定しなかった。

支払の遅れは保険金請求書の提出から30日後を起点とし、保険金は商行為による債務なので遅延損害金は年6%とした。

赤字で人員削減の必要があり、トラブルが続いた講師を選んだ点も合理的とした。賃金減額などの検討は不十分だが、時間給講師の提案で回避措置は一応講じたとした。