石井 浩

石打ち刑を受けるおそれがあると信じる実質的な根拠はなく、イランへの送還は拷問等禁止条約にも難民条約にも反しないとした。

駐車場は4階以上の住戸から離れ、71台分の大規模なもので、戸建ての車庫と違い、住戸と一体で住戸に付属してはじめて意味を持つとはいえない。

税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。

照会は過大な負担やプライバシーの不当な侵害ではなく、回答を拒んだ死刑確定者の減免を認めなかった決定は適法で、法の下の平等にも反しないとして請求を退けた。

報道などの事情だけでは開示に特別な公益上の必要は認められず、開示しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。申告者への通知制度も開示の理由にならない。

付録の性的な映像は数が多く合計時間も長いため雑誌全体が不健全図書に当たり、手続違反や権限濫用の主張も退けて請求を棄却した。

二つの懇談会の文書は、当時の規程による保存期間（2年か5年）を過ぎて廃棄されたと認められ、今も存在するという証拠はないため、不開示は適法だとした。

駅舎の整備は区画整理に付け加えて行える事業の範囲内だ。市議会の議決を経て無償で譲り渡しており、法律違反ではないとして、控訴と控訴審で増やした請求を退けた。

社会の変化や、男女の賃金差は能力の差によるものではないことから、女の子の将来の収入は女性の平均賃金ではなく、男女を合わせた平均賃金で計算するのが合理的だとした。

女性が高齢で、2回目の出血の後だったことから、自立できた可能性は5割程度とみた。損害の半分について、遺族それぞれに約968万円の支払いを命じた。

家主は入居者が替わるたびに専門業者に点検を頼んでおり、設備会社も改造に関わった証拠がないとして、どちらの責任も認めなかった。

部長らは不正のおそれを容易に知ることができ、厳しく審査する義務を怠った。知事らは要綱や通達で対策をとっており、監督義務違反までは認められないとした。

市の費用の計算書を公開すると、今後のA運輸との価格交渉や入札で、上限額を事前に知らせたのと同じことになり、市の行政に大きな支障が出るおそれがあるとした。

減免は一時的に生活が苦しくなった人のための制度であり、ずっと生活が苦しい人には生活保護がある。そのため、条例が違法だとはいえず、保険料を課すことも憲法25条に反しない。