辻 川昭

建物は倉庫や事務所等にすぎず、固定のふるいも大きさの選別だけに使うので工場施設でない。市の事前の許可可能との回答も結論を変えない。

市の財政が厳しく市民の負担が増えていても、どの政策を優先するかは市長の広い裁量に属するとして、住民らの請求をすべて退けた。

含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。

慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。

男性の取り分は月6万634円として賃金の支払いを命じた。ほかの嘱託員らの分までまとめて請求することは認めなかった。

大学では謝礼の件を重く見て免職とし、他の行為は訓告が相当とされていた。私的な使い込みでなく返金・辞職願もあるので、免職は重すぎて違法とし取り消した。

反対運動や町との協議を経て許可しないと決まった経緯から、町と住民に主張の機会を与えると審理が充実し、代理人が共通なので混乱も大きくないとした。

Ａの障害は入院中に客観的に分かっていたので、弁護士報酬は保険期間中に発見された事故による損害に当たる。業界の運用が違っても結論は変わらない。

学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。

購買担当者が保管する文書も校長の指示で組織的に管理されたものだとした。教育委員会は校長への指揮監督権に基づき、その引渡しを求められるとした。

当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。

区は自治体として完全な権限を持つ団体ではないので、憲法92条違反という住民の主張は認めなかった。控訴は退けた。

損害は代金と正常価格の1.3倍・1.2倍との差額とし、町長に計約1億4千万円の支払を命じた。後の値上がりは差し引かないとした。

不服申立ての方法についての案内がなくても、処分にあたるかどうかとは直接関係がないとした。

住民らは部の職員全員の旅費全部が対象だと主張したが、本物の出張と架空の出張が混ざっている前提なので、違法とする部分を具体的に示す必要があるとした。

町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。

賠償は、彫刻分の利益1台5万円の仏壇25台分125万円と弁護士費用50万円の計175万円とし、その余の請求は退けた。

土地を貸す共有者らの損害も金銭で補えるもので、回復の難しい損害は生じないとして、免許の効力を止める申立てを退けた。

手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。