森 脇勝

一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。

更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。

こうした旅行への職員の参加は仕事とはいえない。総務課長は旅費などの支出を承認した重大な過失により、町長は監督を怠った過失により、連帯して約11万円を賠償すべきだとした。

一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

所得を基準にした場合と比べた税負担の釣り合い（72条の22第9項）を都が証明できず条例は無効なので、2000・2001年度分の税金の返還を命じたが、賠償は認めなかった。

争点は知事らが公費で参列したことであり、国が儀式を行ったことの是非ではない。参列の目的と効果から見て、政教分離の原則に違反しないとした。

合理性のない払込みを認めれば税負担が不当に減るため、法人税法132条に基づいてこれを否認した処分は法律に従ったもので、憲法84条（租税法律主義）にも反しないとした。

重要な手続を守らない処分は取り消すべきだとして、却下を取り消した。ただ、本試験の資格が認められた可能性が高いとはいえず、慰謝料の求めは退けた。

出張のために治療の機会を失った面もあり、降圧剤の飲み忘れや前夜の接待での飲酒は、仕事と死亡との因果関係を否定する理由にならないとした。

内分泌かく乱のおそれなどについて、健康を損なう危険は客観的に認められない。消費者らの不安は、がまんすべき限度を超えるものではない。

選挙で票を固めるための後援会づくりや会合は、当選を得るためのもので選挙運動に当たる。秘書は県議と意思を通じて選挙運動をしたとした。

公害防止計画への適合とは、都の公害対策を妨げたり効果を減らしたりしないことで足りるとし、この地下道路計画は計画に合っていると判断した。

昇給と支給が適法になった以上、昇給の取消し、支出の差止め、市長個人への3000万円の支払いの求めは、すべて理由がないとして退けた。

補助金は環境汚染の防止が目的で公益上の必要があり、農地法違反や組合の資格などの主張も認められないとして、住民の請求を退けた。

持分ごとの分割課税は法の趣旨に反する違法な方式で、他市などの例と比べて不利でも平等原則違反にならず、連帯納税の規定は面識のない共有者にも適用されるとした。