野村 武範

確認書は会社が対策案を尊重することを約束しただけで、対策案をそのまま実施する法的義務まではなく、救済団体を通じた給付も行われているため、この点の違反もない。

賠償は220万円（弁護士費用20万円を含む）にとどめた。日経は自社の紙面で反論できることなどから、記事の削除と謝罪広告の求めは退けた。

その後の法人の対応は、外部に見せないことを条件に報告書を開示すると申し出たことや減給などの措置から、違法とまではいえないとした。理事長と副学長への請求は退けた。

男性や母親に落ち度があったとして賠償額を減らすことは認めなかった。逸失利益は交通局の給与をもとに計算し、市に約7354万円の支払いを命じた。

男性が相談しなかったことや母親が異変に気付かなかったことを理由とする減額は認めなかった。市に約7354万円の支払を命じた。

退職は男性自身が選んだものとして報奨金の差額は認めず、治療費・休業損害・慰謝料100万円・弁護士費用の計約168万円の支払いを命じた。

県が優越的地位を濫用したとはいえるか疑問で証拠もなく、収用になれば補償が減るなどと会社が誤信した事実も認められないとした。

説明不足、手術の手技、投薬、再手術、転送の遅れの過失は認めず、妻に約2450万円、子に各約767万円の賠償を命じた。

変更届に理事長の押印がないことや月20万円の家賃の支払いがあることは、この判断を左右しないとした。

道政報告会の手伝いや会報の配布も、選挙直前に投票獲得を狙ったものだとして、渡した現金の全額を選挙運動の報酬と認めた。

犯行後も無関係を装い、真摯な反省はうかがえないとし、前科がないことや家族の存在を考えても刑を軽くできないとした。

一方、事実を認めて反省の言葉を述べ、叔父が窃盗の被害を弁償して社会復帰後の監督を誓い、前科がなく25歳と若いことなどを考慮した。

一方、首謀者は元妻で、言葉巧みに誘われた面があり、悔いる気持ちも示しているなどの事情から、無期懲役を選ぶのはためらわれるとした。

一方、本税や重加算税などを完納し、公共工事の指名停止を受け、経理態勢も改善したことや、個人それぞれの事情を考慮し、刑の執行を猶予した。

検察が実行犯を知人と主張した以上、起訴内容の変更なしに別人との共謀や単独の詐欺を認めれば防御権を害するとして、2人とも無罪とした。

同乗者が「加速がいいな」とはしゃいだ程度では、高速走行を手助けしたとも、身体の安全を自ら放棄したともいえない。

Aは執行猶予判決の直後に密売を企てた首謀者で責任が重い。Bは従属的で、自分で使う分のほかに利益を得ておらず、刑を減らした。