伊藤 敏孝

植え込みの件は「投げ込んだ」との認定を維持して有罪とし、一審判決を取り消して懲役1年6月、執行猶予4年とした。

事故の相手は死亡の可能性が低く、死亡を期待する理由もないため殺意は認められないとして一審判決を取り消し、傷害罪の成否などを審理し直すよう差し戻した。

これらの事実を隠して裁判官の判断を誤らせる資料で令状を請求した一連の捜査には、重大な違法があるとした。

落ち度のない児童2人を死傷させた悪質で重大な犯行であり、解雇や離婚、被害弁償の見込みなどを考えても懲役6年は重すぎない。

犯行は未遂だが組織的で危険性も高く、未遂でも既遂に近いとして、懲役10年は重すぎないと判断し、控訴を棄却した。

代表取締役は動機を持ち関連会社の所得隠しを主導したので共謀が成立し、懲役と罰金1億円の刑も重すぎないとして控訴を退けた。

不起訴裁定書は検察官の意思決定そのものを記し、法廷での立証を想定しない書類で、開示には慎重さが必要だ。

役員報酬の6割を労働の対価とし、働ける期間を10年として、損害を約1億9千万円と算定し、その範囲で遺族への支払いを命じた。

防具や防護フェンスの使用が一般的だという証拠はない。仮により良い方法だったとしても、使わせなかったことが安全への配慮を怠ったことにはならない。

誘われて部屋へ行ったことは責められず、性的関係への同意と即断したのは軽はずみだとして、大学院生の落ち度による減額はしなかった。

1年契約で更新への合理的な期待はなく、更新拒絶により契約は満了で終わったとして従業員の地位の確認は退けたが、満了までの賃金310万円の支払いを命じた。

二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。

日影規制は条例改正で許可が不要になり、争う利益がないとして訴えを退けた。審査の遅れは会社側が主因で、知事の却下も違法でなく、賠償も認めなかった。

駅に近く評価額も増え、面積の減り方も平均より小さいため、もとの田と釣り合っており処分は適法として、請求を退けた。

事業所用であることの立証責任は課税側にあるが、立証できていない。床面積を過大に認定した違法があり、申告額を超える税額と加算金を取り消した。

息子は更正の請求への通知に不服を申し立てていなかったが、同じ日の処分で実質的に不服を示していたとして、確定申告額未満の部分の取消しを求めることは許されるとした。

仮に廃線で不利益を受けるとしても、鉄道事業法が守るのは利用者集団の一般的な利益であり、個人が路線を使える利益は法律で守られたものではない。