主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.10.16 東京高裁
- どんな裁判
- ある女性は、自宅の土地の持分と建物を、夫が社長を務める建設会社に譲り、代わりにその会社が建てるマンションの部屋を受け取る契約を1979年に結んだ。この契約は、自宅を売ったときの税金の特別控除が使えると思い込んで結んだものだった。その後、税理士に控除は使えないと言われ、土地持分の売買の大部分を合意で解除した。女性は譲渡による所得は消えたとして申告したが、税務署長はこれを認めず、税額を増やす更正と、無申告加算税を課す処分をした。女性はこれらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1989.08.30 東京高裁
- どんな裁判
- 群馬県の土地改良事業で、土地改良区が地区内で最も広い土地を持つ組合員に、従来の土地の代わりとなる土地(換地)を割り当て、清算金も決めた。組合員は、換地が元の土地と位置や形の面で釣り合っていないこと、主要道路沿いの土地が遠くに移されたこと、理事らが自分や親族に有利な換地をしたことなどを主張した。そのうえで、換地と清算金を決めた処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1989.03.27 東京高裁 第九民事部
- どんな裁判
- 貸主は、国民金融公庫を窓口にして、亡くなった母Cとその次男Aにお金を貸していた。Cが急に亡くなった後、子ども3人は相続放棄をした。貸主は、子どもたちが母の借金を引き継いだとして返済を求めた。子どもたちは、次男は契約していないし、相続放棄をしたので払う義務はないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
30件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1970.05.27 大阪高裁 第九民事部 | 押印のない代筆署名と手形の引受 本人が押印した11通は引受が有効で、空欄の補充や受取人の訂正も許されるとして、46万2177円と遅延損害金の支払を命じた。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1970.02.23 大阪高裁 | 売買の合意解除と不動産取得税 契約を初めからなかったことにする解除の効果は、契約の拘束から逃れるためのものにすぎず、税の面では所有権がもう一度移ったと扱うのが相当だとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.06.12 大阪高裁 第九民事部 | 赤信号無視の車との衝突と速度違反 速度違反はあったが、相手の車を見つけた時点では制限速度で走っていても衝突は避けられず、速度違反が事故の原因になったとはいえないとした。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.05.29 大阪高裁 第九民事部 | 控訴審での反訴と相手の同意 土地の名義人の請求はすべて正当として控訴を退け、拡張された請求に合わせて、建物の所有者に建物の撤去、土地の明渡しと賃料相当額の支払いを命じた。 | 大阪高裁 第九民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.02.27 東京高裁 第五民事部 | 上告状の印紙命令と行政訴訟 補正できない不適法な訴えを却下した判決を控訴審が支持する場合は、相手方の意見を聞く必要がないため、口頭弁論を開かなくてよいとした。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.12.19 東京高裁 第五民事部 | 義務教育の無償と教科書代 教科書代を国の負担とする法律は今のところないため、865円の支払いの請求も、徴収をしないよう求める新たな請求も退けた。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.12.20 東京高裁 第五民事部 | 医院増改築の未完成工事と請負代金 欠陥だけを理由に代金は拒めないが、未完成なら別だ。未完成部分は軽微でも、特別の事情から、全額の支払い拒否は信義に反しないとした。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.11.29 東京高裁 第五民事部 | 支払期間後の手形呈示の効力 この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.11.20 東京高裁 第五民事部 | 農地賃貸借の訴訟での解除と知事許可 滞納とされた小作料は、小作人が法務局などの供託所に預けた供託金で全部消滅したとして支払い請求も退け、地主の控訴を棄却した。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.08.30 東京高裁 第五民事部 | 免税自動車の関税は誰が払うか 登録時を基準にする方が徴税に便利でも、法律の言葉を離れて時期を決めると納税義務者が混乱し、法の予定しない人が損害を受けるので許されないとした。 | 東京高裁 第五民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。