賀集 唱

会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。

国の通達はこの事業に直接は適用されないとした。理事らの不正や特定の組合員を有利に扱った事実も認められず、処分は適法だとした。

その裁判は財産の調査や保全のためだったという子どもたちの言い分は信用できない。後で訴えを取り下げて相続放棄をしても、相続を認めた扱いは変わらない。

時効は事故が起きた時から数え、2年で完成した。証明書がないと誤解していても、保険会社に相談すればすぐ解決できたので、遺族に酷とはいえないとした。

そのため、知事のした設計の概要の認可は取消しを求めて訴えられる処分には当たらず、訴えを却下した一審の判断は正しいとした。

また貸しする人は抵当権者より立場が弱いと承知している。安く借りて高くまた貸しする場合もあるので、原決定を取り消して原審に差し戻した。

会計帳簿の閲覧を断れる場合を定めた商法の規定の考え方は、株主名簿にも当てはまる。正当な理由がなく権利の濫用といえる請求なので、会社は断れるとした。

上告審は地方債を発行できた場合の損害を述べただけで、発行できなかった本件でのこの判断はそれに反しないとし、住民らの請求を退けた。

会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。

Aの配置転換は業務上の必要に基づく人事権の範囲内の措置で乱用ではないとして、一審のAの勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

カルテは診療を適正にするためや、患者と医師の間の事実を証明するために作られるものだ。診療に関わっていない製鉄会社のために作られた文書ではないと判断した。

造成後に知事が持ち主などに安全対策を命じる仕組みは、宅地の今の状態にもとづくもので、過去の許可とは関係がない。そのため、この点からも許可の無効を確認する必要はない。

この宅地の造成はすでに終わっているので、そこに住む人の訴えも不適法だ。訴えを退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。

「新赤坂商事」への商号の変更登記は、本来なら申請を断るべきものだったとしても、登記官が自分の判断で消せる場合には当たらない。このため、審査請求は不適法だとした。

掲示物の撤去は、郵政省と組合本部の話し合いで掲示ごとの許可制がなくなり解決済みだ。そのため、救済命令を出さないとした委員会の判断は適法だ。

措置要求と職員団体の交渉は別々の制度で、措置要求に交渉を命じさせる働きはない。交渉したかった勤務条件そのものについて要求するのが筋だ。

当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。

会社に従業員を試用の身分で扱い、残り最長332日の間、今後の月2万3460円の仮払いを命じた。他で働いているので過去の分の支払いは認めなかった。