小林 敬子

米国で公開された写しを入手して開示する義務は、知る権利からも情報公開法からも生じない。

申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。

業者は自ら示した枠の外では依頼を断れ、他社の仕事も受けられ、作業方法も任され、報酬は出来高払いで、独立の自営業者の実態があるとした。

廃止後の基準が最低限度の生活を下回るとはいえず、著しく低いともいえないとした。社会権規約も個人に直ちに具体的権利を与えるものではないとした。

代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。

制度に関与した市長に過失を認め、損害は契約額の3%と判断して約1306万円の請求を命じ、部長らの責任は否定した。

2回目の事業計画の変更は、関係者への縦覧、県知事の認可、公告を経ており、手続に違法はないと判断した。

監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。

処分が無効なら、その範囲で組合の事務は終わっていない。組合はその範囲でなお存続し、処分による権利義務も組合に属するから、訴える相手は組合だ。

審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。

この人は雇用保険の資格を持つ労働者であり、雇用関係がないとして資格を認めなかった処分は違法だとして、取り消した。

公平委員会で審理された収賄の事実は、裁判で処分理由に追加できる。現金を知らなかったとの弁解は信用できず、収賄を認めた。