主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.02.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 犯行時18歳の少年だった被告人が、山口県光市のアパートの一室で、23歳の主婦を強姦しようとして抵抗されたため首を絞めて殺害し、その後に姦淫した。さらに、泣き続ける生後11か月の長女も、発覚を恐れて床にたたき付けるなどした上でひもで首を絞めて殺害し、財布も盗んだ。被告人側は、死刑の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。
反対意見
2012.02.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の教育委員会は2003年、都立学校の校長に対し、卒業式や入学式で教職員が国旗に向かって起立して国歌を斉唱し、ピアノ伴奏も行うよう求める通達を出した。校長の職務命令に従わなかった教職員は懲戒処分を受け、おおむね1回目は戒告、2・3回目は減給、4回目以降は停職と重くなっていった。そこで在職中の教職員らが、起立斉唱や伴奏をする義務がないことの確認と、懲戒処分の事前の差止めを求めた。退職者を含む全員は、都に慰謝料などの損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2012.01.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都立の高校や養護学校の教職員らは、卒業式や入学式などで国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して歌うこと、または国歌のピアノ伴奏をすることを命じる校長の職務命令に従わなかった。自らの歴史観や世界観に反すると考えたためだ。東京都教育委員会は、過去に戒告処分を受けていた1名を減給処分とし、ほかの教職員を戒告処分とした。教職員らは、命令は憲法違反で処分も違法だとして、処分の取消しと損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。
担当裁判
142件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2012.02.20 第一小法廷 判決 | 光市母子殺害事件と少年への死刑 少年だったこと、当初から殺害を計画していなかったこと、前科がないこと、謝罪文や弁償金を送ったことなどを考えても、責任は余りにも重大だとした。 反対意見宮川光治の意見 被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2012.02.09 第一小法廷 判決 | 国歌斉唱の職務命令と処分の差止め 職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反せず義務はあり、戒告は適法、減給・停職は個別事情の立証がないとして、上告を退けた。 反対意見宮川光治の意見 起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2012.01.16 第一小法廷 判決 | 君が代の不起立と懲戒処分の重さ 減給には慎重な考慮が必要で、約2年前の服装等をめぐる戒告1回だけを理由とした減給は重すぎて違法だとし、取消しを維持した。 反対意見宮川光治の意見 職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2012.01.16 第一小法廷 判決 | 君が代不起立と停職処分の重さ 中学校の教員は国旗引き降ろしや研修の進行妨害など積極的な妨害行為の処分歴があり、停職3か月は違法とはいえないとして、上告を退けた。 反対意見宮川光治の意見 教員の思想や良心に関わる不起立に対する職務命令は憲法19条に違反する可能性があるとした。消極的な不起立にすぎない行為には戒告でも重すぎ、注意や訓告にとどめるべきで、中学校の教員の停職も認められないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2011.06.06 第一小法廷 判決 | 卒業式の国歌起立斉唱と職務命令 敬意の表明を含むため間接的な制約の面はあるが、式典の秩序や公務員の立場などから、許される必要性と合理性があるとした。 反対意見宮川光治の意見 起立斉唱の拒否は少数者の思想・良心の核心に関わる可能性があり、多数者の視点だけで判断すべきではないと述べた。厳格な基準で改めて審査させるため、審理を二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1人別枠方式と1票の格差 国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。 反対意見宮川光治の意見 田原睦夫判事も反対意見 人口こそが議席配分の決定的な基準であり、区割りの規定は違憲で選挙は違法だから、請求は退けつつ違法を宣言すべきだとした。さらに、国会が速やかに1人別枠方式を廃止しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあり得ると付け加えるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2011.03.23 大法廷 判決 | 衆院選の1票の格差と1人別枠方式 政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。 反対意見宮川光治の意見 田原睦夫判事も反対意見 人口こそが議席配分の決定的な基準であり、1人別枠方式による区割りは違憲で選挙は違法だとした。請求は棄却しつつ違法を宣言し、国会が速やかに是正しなければ将来の選挙を無効とすることもあり得ると付け加えるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2009.12.17 第一小法廷 判決 | ひき逃げ被害と国の補償から引く年金 差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。 反対意見宮川光治の意見 国の補償も自賠責保険と同じ最低限の保障と考えるべきで、将来の年金は差し引くべきでなく、二審の判断は正当だとした。差し引くと、一括で受け取れるはずの補償が分割払いを強いられる形になり、ひき逃げなどの被害者とそれ以外の被害者の救済に大きな差が生じて不合理だと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2009.09.30 大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 反対意見宮川光治の意見 中川了滋判事・那須弘平判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も反対意見 人口こそが国民の代表を選ぶ唯一の基礎であり差は2倍以内に収めるべきで、60年余りにわたる国会の放置は容認できないとして、選挙の違法を宣言すべきだとした。国会が改革しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあると判決で付け加えるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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