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宮川 光治

みやかわ こうじ

元最高裁判所判事

就任
2008年9月3日年
退官
2012年2月27日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
142件うち裁判長 27件
個別意見
29件補足意見 20・反対意見 9
大法廷
8件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

142件
判決法廷結果本人の立場
2012.02.20 第一小法廷 判決光市母子殺害事件と少年への死刑

少年だったこと、当初から殺害を計画していなかったこと、前科がないこと、謝罪文や弁償金を送ったことなどを考えても、責任は余りにも重大だとした。

反対意見宮川光治の意見

被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
2012.02.09 第一小法廷 判決国歌斉唱の職務命令と処分の差止め

職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反せず義務はあり、戒告は適法、減給・停職は個別事情の立証がないとして、上告を退けた。

反対意見宮川光治の意見

起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
2012.01.16 第一小法廷 判決君が代の不起立と懲戒処分の重さ

減給には慎重な考慮が必要で、約2年前の服装等をめぐる戒告1回だけを理由とした減給は重すぎて違法だとし、取消しを維持した。

反対意見宮川光治の意見

職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。

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第一小法廷
判決
その他反対
2012.01.16 第一小法廷 判決君が代不起立と停職処分の重さ

中学校の教員は国旗引き降ろしや研修の進行妨害など積極的な妨害行為の処分歴があり、停職3か月は違法とはいえないとして、上告を退けた。

反対意見宮川光治の意見

教員の思想や良心に関わる不起立に対する職務命令は憲法19条に違反する可能性があるとした。消極的な不起立にすぎない行為には戒告でも重すぎ、注意や訓告にとどめるべきで、中学校の教員の停職も認められないと述べた。

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第一小法廷
判決
その他反対
2011.06.06 第一小法廷 判決卒業式の国歌起立斉唱と職務命令

敬意の表明を含むため間接的な制約の面はあるが、式典の秩序や公務員の立場などから、許される必要性と合理性があるとした。

反対意見宮川光治の意見

起立斉唱の拒否は少数者の思想・良心の核心に関わる可能性があり、多数者の視点だけで判断すべきではないと述べた。厳格な基準で改めて審査させるため、審理を二審に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
2011.03.23 大法廷 判決衆院選の1人別枠方式と1票の格差

国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。

反対意見宮川光治の意見 田原睦夫判事も反対意見

人口こそが議席配分の決定的な基準であり、区割りの規定は違憲で選挙は違法だから、請求は退けつつ違法を宣言すべきだとした。さらに、国会が速やかに1人別枠方式を廃止しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあり得ると付け加えるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2011.03.23 大法廷 判決衆院選の1票の格差と1人別枠方式

政党に選挙運動や政見放送を認める規定は、無所属の候補者らとの差があっても国会の裁量の範囲内で、憲法に反しない。

反対意見宮川光治の意見 田原睦夫判事も反対意見

人口こそが議席配分の決定的な基準であり、1人別枠方式による区割りは違憲で選挙は違法だとした。請求は棄却しつつ違法を宣言し、国会が速やかに是正しなければ将来の選挙を無効とすることもあり得ると付け加えるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
2009.12.17 第一小法廷 判決ひき逃げ被害と国の補償から引く年金

差し引く額は約1622万円で、国が追加で払うのは65万円と遅延損害金、確定した遅延損害金約45万円に限られるとして、二審判決を変更した。

反対意見宮川光治の意見

国の補償も自賠責保険と同じ最低限の保障と考えるべきで、将来の年金は差し引くべきでなく、二審の判断は正当だとした。差し引くと、一括で受け取れるはずの補償が分割払いを強いられる形になり、ひき逃げなどの被害者とそれ以外の被害者の救済に大きな差が生じて不合理だと述べた。

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第一小法廷
判決
その他反対
2009.09.30 大法廷 判決2007年参院選の一票の格差

ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。

反対意見宮川光治の意見 中川了滋判事・那須弘平判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も反対意見

人口こそが国民の代表を選ぶ唯一の基礎であり差は2倍以内に収めるべきで、60年余りにわたる国会の放置は容認できないとして、選挙の違法を宣言すべきだとした。国会が改革しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあると判決で付け加えるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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