宮川 光治

反対意見宮川光治の意見

被告人の精神的な成熟度が18歳を相当程度下回っていると証拠から認められるなら、死刑を避けるべき事情に当たり得ると述べた。少年調査記録や2つの鑑定を適切に評価して刑を改めて検討する必要があるとして、高裁に審理を差し戻すべきだとした。

補足意見宮川光治の意見

保険会社が引き継げるのは保険で埋める損害に対応する請求権に限られるので、保険金を遅延損害金に充てた二審は相当でないと述べた。また、被害者が過失分を引く前の損害額を確保できるとする考え方を支持し、先に賠償金を受け取ると不利になりかねないため、保険金から差し引ける額を約款の文言より限定して解釈すべきだとした。

反対意見宮川光治の意見

起立斉唱や伴奏の強制は教職員の思想・良心の核心に関わり、職務命令は憲法19条に違反する可能性が高いので、義務はないとした。免職以外の懲戒処分の差止めと、義務がないことの確認を認めるべきだと述べた。

反対意見宮川光治の意見

職務命令は教職員の真摯な信念に基づく行動を制約し、憲法19条に違反する可能性があると述べた。不起立は式典を物理的に妨げておらず、再雇用の機会を事実上失うなど戒告の不利益も重いため、注意や訓告にとどめるべきで、戒告も違法だとした。

反対意見宮川光治の意見

教員の思想や良心に関わる不起立に対する職務命令は憲法19条に違反する可能性があるとした。消極的な不起立にすぎない行為には戒告でも重すぎ、注意や訓告にとどめるべきで、中学校の教員の停職も認められないと述べた。

補足意見宮川光治の意見

被告人が主体的、積極的に犯行に及んだという反対意見の見方には同意できず、夫の虐待と心理的な操作は想像を絶するほど激しく強いものだったと述べた。精神医学の見地も踏まえ、重要な事情をすべて考慮した二審の判断を尊重したいとした。

補足意見宮川光治の意見

法律の規定を外す合意があるというには契約書に明確な表示が必要だが、そのような条項はなく、地方自治法の規定も信託銀行の請求を制限するものではないと述べた。県には報告を受ける権利や調査、是正の指示などの強い権限があり、運用の失敗による損失を信託銀行が負わないのは不合理だという県の主張は当たらないとした。

補足意見宮川光治の意見

財政援助制限法3条は保証という契約に限って禁じた規定であり、類推で損失補償にまで広げることには疑問があるとし、保証以外の規制は立法政策の問題だと述べた。今回の契約は村議会の議決を経ており、実際に村に一定の雇用をもたらしていて、違法をうかがわせる要素は特に見当たらないとした。

補足意見宮川光治の意見

指定を取り消すかどうかは知事の裁量に委ねられ、取消しは利用者へのサービスの継続も考慮する最後の手段だと述べた。知事が取り消していないのに、裁判所が不正な指定だけを理由に返還義務を認めれば、実質的に取消しと同じ効果を生み、知事の裁量を否定するに等しいとした。

補足意見宮川光治の意見

起立斉唱を求める通達やそれに基づく職務命令は憲法19条に違反する可能性があり、校門前の道路などでの呼び掛けなら原則として表現の自由で守られ、開式前のビラ配りも業務妨害とは評価できないと述べた。しかし、開式直前の体育館で大声で呼び掛け、制止した教頭や校長に怒号を浴びせて会場を騒然とさせ、開式を遅らせた一連の行為については、罪に問うても憲法21条1項に違反しないとした。

反対意見宮川光治の意見

起立斉唱の拒否は少数者の思想・良心の核心に関わる可能性があり、多数者の視点だけで判断すべきではないと述べた。厳格な基準で改めて審査させるため、審理を二審に差し戻すべきだとした。

反対意見宮川光治の意見　田原睦夫判事も反対意見

人口こそが議席配分の決定的な基準であり、区割りの規定は違憲で選挙は違法だから、請求は退けつつ違法を宣言すべきだとした。さらに、国会が速やかに1人別枠方式を廃止しなければ、将来の裁判で選挙を無効とすることがあり得ると付け加えるべきだとした。

反対意見宮川光治の意見　田原睦夫判事も反対意見

人口こそが議席配分の決定的な基準であり、1人別枠方式による区割りは違憲で選挙は違法だとした。請求は棄却しつつ違法を宣言し、国会が速やかに是正しなければ将来の選挙を無効とすることもあり得ると付け加えるべきだとした。

補足意見宮川光治の意見

「事実証明に関する書類」は、官公署に提出する書類に匹敵するほど社会生活で意味を持つものに限るべきで、家系図の作成を行政書士の独占業務とするのは相当でないと述べた。一方で、被告人が行政書士から職務上請求書を取得して戸籍謄本などを請求した点は不正行為で問題があると指摘した。

補足意見宮川光治の意見

切迫した場面でこそ管制官には誤りのない指示が求められ、訓練生でも過ちは許されず、本件では不注意が重なっていたと述べた。ミスを事故に結び付けないシステムの工夫が不十分だった点は、過失の成立を妨げず、情状として考慮され得るにとどまるとした。

補足意見宮川光治の意見

通知義務を法的な義務と考えても、通知すれば金融機関から地代の代払いを受けられる可能性が高いことなどから、地主に不利となることはまれで、残る問題は信義則や過失相殺で対応できると述べた。金融機関には、地主に文書を説明して写しを渡すなど実務を改める必要があるとした。

補足意見宮川光治の意見

本件の証拠はNと被害者の証言だけで物的証拠はなく、最高裁は高裁の事実認定が論理や経験則に照らして不合理かどうかを審査する立場だと述べた。その上で、取り違えの可能性はないとした判断も、犯行が不可能ではなかったとした判断も不合理とはいえないとした。

補足意見宮川光治の意見

買主は経済的な理由などから危険な建物にやむなく住み続けることが多く、これを利益として差し引くと、賠償が遅れるほど賠償額が減り、誠意のない売主らを利することになって公平でないと述べた。危険な建物に住むことを法的な利益と考えることや、交換価値のない建物の建て替えで耐用年数が延びると考えることは相当でないとした。

補足意見宮川光治の意見　金築誠志判事も補足意見

処分の取消しを求める手続と国家賠償は目的も要件も効果も異なる別々の救済手段で、国家賠償は憲法17条に由来し、被害者の救済や将来の違法行為の抑止といった働きを持つと述べた。効果が取消しと同じになるのは課税が金銭の徴収を目的とするからにすぎず、法律の根拠なく課税だけを別扱いにするのは相当でないとした。

補足意見宮川光治の意見　金築誠志判事も補足意見

二審の解釈は医療法の解釈を誤り、昭和25年以来の医療法人制度の安定を揺るがすおそれがあると述べた。返還額が多額で法人の存続が脅かされる場合は、法人の公益性や双方の利益と損害を比べる権利濫用の考え方で妥当な解決ができ、特に再建後の資産形成に貢献していない社員の請求は権利の濫用となり得るとした。