松本 正雄

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

取締役が責任を負うのは第三者への加害に悪意や重大な過失があるときに限られ、代表取締役には他の代表取締役を監視する義務もないとした。社長が取引先に損害を与えることに悪意や重大な過失があったかを審理するため、二審に差し戻すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・下村三郎判事・奥野健一判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

意見松本正雄の意見　入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・岩田誠判事・下村三郎判事・奥野健一判事も意見

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、あおりの対象となった争議の正当性や違法性の強さを論じる余地はないと述べた。多数意見の限定解釈は法の明文に反するとし、有罪の結論を支持した。

意見松本正雄の意見　横田正俊判事・草鹿浅之介判事・松田二郎判事・下村三郎判事・色川幸太郎判事も意見

電機会社は取締役会を一度も開いたことがなく、実質はＤの個人経営で、会社とＤの利害は対立しないとした。このような特別な事情があるときは承認の規定を適用すべきでないとし、結論としては請求を認めた。

反対意見松本正雄の意見

商法262条は代表権のない取締役についての規定で、共同代表の取締役が単独でした行為には適用されないとした。類推して適用すれば、共同代表の制度の趣旨や登記の効力が失われるので、二審判決を維持すべきだと述べた。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料を請求するかどうかは被害者本人の意思だけで決まることであり、本人が裁判の内外で権利を行使して初めて相続の対象になるとした。そうでなければ、本人の意に反して疎遠な相続人が請求するなどの不都合が生じるとして、二審判決を取り消すべきだとした。

補足意見松本正雄の意見

「居住させ」とは寝起きする場所として強要することまでを求めるものではなく、別に住まいがあっても、無断外出を許さず生活の大部分を売春のために過ごさせていれば同条にあたるとした。女性たちを心理面でも行動面でもかなり拘束する支配関係があり、同条を適用しても罪刑法定主義（犯罪と刑罰は法律で定めるという原則）に反しないと述べた。