松本 正雄

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料請求権は被害者本人だけの権利で、本人が請求の意思を示したり行使したりした場合、または契約や債務名義で支払いが定められた場合に限り相続の対象になるとした。二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだと述べた。

反対意見松本正雄の意見

執行猶予付きの判決を実刑に改めるには、控訴審が自ら事実の取調べをするか、一審に差し戻すべきだと述べた。被告人の言い分も直接聴かずに書面だけで実刑に変えるのは人権保護に欠けるおそれがあり、二審の判決を取り消して審理をやり直させるのが相当だとした。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料請求権は被害者本人だけの権利であり、本人が請求の意思を示すか行使した場合や、契約などで支払が決まった場合に限って相続の対象になるとした。したがって二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　飯村義美判事も反対意見

裁判上の和解が無効なら、それに基づく登記は抹消すべきで、民間の契約としての和解も有効に成立しないとした。仮に成立しても、病気で入院中の借主の複雑な債務の処理を司法書士が代理したのは業務の範囲を著しく越えており無効だとして、審理のやり直しを求めた。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料を求める権利は被害者本人だけのものであり、本人が請求の意思を示したり行使したりした場合や、契約などで支払いが決まっていた場合に限って相続されると述べた。二審判決は法令の解釈を誤っており、取り消すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　下村三郎判事も反対意見

二審は地方公務員法61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとした違法があるので、破棄すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で示した反対意見と同じだとして引用した。

反対意見松本正雄の意見　下村三郎判事も反対意見

二審は処罰規定の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で述べた自身らの反対意見と同じだとした。

反対意見松本正雄の意見　下村三郎判事も反対意見

この争議行為には労働組合法の規定は適用されず、適用を前提とした二審は法解釈を誤ったとした。ただし有罪の結論は正しく、取り消すべきではないとした。

反対意見松本正雄の意見

管財人は裁判所が選ぶ独立の公的な機関で、代表取締役とは性質が全く異なるから、商法262条を類推して適用するのは無理だと述べた。事実上の役割分担や裁判所の黙認は法的に評価すべきでなく、二審判決は破棄すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見

当直助役の点呼と事務引継ぎは休憩をはさまず続けて行われ、場所も徒歩約1分の距離なので、一連の職務の執行中とみるべきだとした。公務執行妨害罪の成立を認めるべきであり、高裁判決を破棄して差し戻すのが相当だと述べた。

反対意見松本正雄の意見　石田和外判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・村上朝一判事も反対意見

禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和45年6月23日の第三小法廷決定で述べた自身の反対意見を引用した。

反対意見松本正雄の意見

破廉恥な犯罪であり、会社の事業の性質や経営が悪化して規律を強調していた当時の状況、噂による信用の低下を考えれば、「会社の体面を著しく汚した」と評価されてもやむをえないと述べた。懲戒解雇は相当であり、二審判決は破棄して、工員の請求のうち一審で認められた部分は棄却すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　入江俊郎判事・長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事も反対意見

入江裁判官らと同じ意見で、行政訴訟に限ると、勝っても処分が取り消されるだけで権利の直接の救済にならないとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。

反対意見松本正雄の意見

持ち主はＤからの譲渡を主張しただけで推定規定を使うとは主張しておらず、手形を証拠に出しただけで主張があったと扱えば、主張と証拠を混同し、相手の防御の機会を奪うと述べた。また、手形は期限後に取得されたものなので、推定規定を使うとしても二審の結論は維持すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　下村三郎判事も反対意見

禁止された争議行為に、正当な組合活動を罰しないとする労働組合法の規定は適用されないとした。仮に適用されるとしても、集団で物理的に就業を阻む行為は正当とはいえず、ストから抜ける組合員の意思も尊重すべきだとして、二審の判決を取り消して裁判をやり直させるべきだと述べた。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料を請求する権利は被害者本人だけのものであり、本人が請求の意思を示したり行使したりした場合や、契約などで支払いが決まった場合にだけ相続の対象になるとした。そのため、二審判決は法令の解釈を誤っており破棄すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

取締役が責任を負うのは第三者への加害に悪意や重大な過失があるときに限られ、代表取締役には他の代表取締役を監視する義務もないとした。社長が取引先に損害を与えることに悪意や重大な過失があったかを審理するため、二審に差し戻すべきだとした。

反対意見松本正雄の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・下村三郎判事・奥野健一判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

反対意見松本正雄の意見

商法262条は代表権のない取締役についての規定で、共同代表の取締役が単独でした行為には適用されないとした。類推して適用すれば、共同代表の制度の趣旨や登記の効力が失われるので、二審判決を維持すべきだと述べた。

反対意見松本正雄の意見　田中二郎判事も反対意見

慰謝料を請求するかどうかは被害者本人の意思だけで決まることであり、本人が裁判の内外で権利を行使して初めて相続の対象になるとした。そうでなければ、本人の意に反して疎遠な相続人が請求するなどの不都合が生じるとして、二審判決を取り消すべきだとした。