唐松 寛

担保に基づく競売も強制競売と性質は変わらず、同じ扱いになる。相続人側は手続を止めるための裁判も破産の申立てもしていなかった。

農地の売買契約上の権利は、特例の対象となる「土地の上に存する権利」にあたらない。この権利は地上権や賃借権のように土地を直接使える権利に限られる。

Aの解雇を争う裁判で一審判決が出ていても、救済命令を出す意味はなくならないとして、病院側の控訴を退けた。

会社の生地は風紋とは形がかなり違い、見ても風紋を思い浮かべない。このため「風紋状の生地」とはいえず、権利の範囲には入らない。

使われていた商標の分は侵害者の利益（売上の2%）で、使われていなかった商標の分は使用料相当額（売上の0.8%）で計算した。書類の提出命令に従わなかったため、販売数量は相手の主張どおりとした。

残った土地は住宅用地としての価値が下がったと認められず、耕作上の不便も補償が必要なほどではないとして、控訴を退けた。

そのほかの不正の主張は証拠がないか、結果に影響しないものだった。全部を合わせても選挙を無効にする理由はないとして、請求を退けた。

国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。

働く力の低下は10％とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。

労働協約は民法上の責任を免除しておらず、覚書も慣例の弔慰金10万円の話にすぎない。双方の控訴を退け、弁護士費用として各37万円の支払を加えて命じた。

準用される東京都の規程は特別職を対象外としており、額も当然には決まらない。他の職員との不均衡は、条例で給与を定めて解決すべき問題だ。

200円は入場券と引換えの入場の対価であり、名目が経費の分担金でも入場料金に当たるとして、課税処分を適法とし、請求を退けた。

受け取った金に造作の代金が含まれていても特例は使えず、更正処分と再更正処分に違法はないとして、会社の控訴を退けた。

免責を認めなかった元の決定を取り消し、元の裁判所に差し戻さずに、高等裁判所が自ら免責を許可した。

免許証の日付と実際の受取日のずれによる不利益は行政の運用で正すべき問題であり、法の下の平等に反するとの主張は退けた。

有罪と認めたが、犯行から4年がたち、一審で無罪とされ、小さな駅の壁に1枚貼っただけなどの事情を考え、2人の刑を免除した。