石坂 修一

公判調書は法廷が開かれた当日の日付で作る必要はなく、実際に作った日の日付を書いても違法ではないとして、上告を退けた。

そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。

二審は全部取り消す必要がある特別な事情を何も検討せずに取消しを適法としており、審理が足りないとして、判決を取り消し仙台高等裁判所に差し戻した。

このため、人がいる建物への放火罪（刑法108条）にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

横領が無罪になった事情などから一審の刑は重すぎるとして、ＡとＨを懲役3月、執行猶予1年とした。第三次清掃の無罪は維持し、検察の控訴は退けた。

借入れは個人でなく会社の業務としてのもので、2人は禁止を知っていたと認めた。懲役4か月、執行猶予1年の刑も不当でないとして控訴を退けた。

貸金業とは繰り返し行う意思で貸付などをすることで、利益目的は要件でない。親戚や友人への貸付や利息の約束がない貸付が混じっていても貸金業に当たる。