いしさかしゅういち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 反対意見石坂修一の意見 起訴状の事実はもともと共同正犯にあたり、「幇助した」という記載は検察官の法的な意見にすぎないから、変更は不要だとした。仮に変更が必要でも、裁判所の命令によって起訴内容は変更されたとみるべきで、二審の判決は正当だと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見石坂修一の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見 特定の債権者だけを優遇する特約は、債権者は平等だという原則に反して無効だと述べた。原判決は全部破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.12.24 第三小法廷 判決 | 無効な養子縁組と尊属殺 無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 少数意見石坂修一の意見 実母が事実上承諾し、その委任で祖父母が代わりに承諾したとうかがえるうえ、養子縁組は届出か判決によってのみ解消や無効になると述べた。そうした届出も判決もなく、被告人自身もCを父と信じていたので、尊属殺が成立するとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 | 棄却 | 反対 |
| 1963.01.30 大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 酒税法違反と会社の時効 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 少数意見石坂修一の意見 会社の酒税法違反の罪について、公訴の時効はまだ完成していないと述べた。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で示した自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1962.12.19 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 反対意見石坂修一の意見 下飯坂潤夫判事も反対意見 徳之島の件は刑の廃止に当たらず、没収を違憲とした多数意見も誤りだと述べた。不法な占有を没収できないときに価額の支払いを命じるのは当然で、没収の効果が第三者に及ぶことを被告人が不服の理由にはできないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 反対意見石坂修一の意見 下飯坂潤夫判事も反対意見 多数意見に反対した。理由は、同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）での下飯坂潤夫裁判官の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.11.28 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会 貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.03.06 第三小法廷 判決 | 両罰規定の会社と起訴の期限 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 少数意見石坂修一の意見 この物品税法違反の罪について、公訴時効はまだ完成していないとした。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で述べた自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1962.02.14 大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 少数意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事も少数意見 池田克裁判官と共同の意見で、審理の分離・終結と言渡し日の処分を別々に評価するのは相当でないとした。分離決定、異議を退けた決定、裁判長の処分はいずれも取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1961.12.20 大法廷 判決 | 占領期の出頭要求の拒否と免訴 詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。 反対意見石坂修一の意見 斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事も反対意見 池田裁判官と同じ意見で、実質的な犯罪と同じ刑を定めた点は釣り合いを欠くものの、立法の巧拙の問題で裁判所の量刑に委ねればよいとした。憲法違反ではなく、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.07.25 第三小法廷 判決 | 両罰規定で会社を罰するときの時効 起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。 | その他 | 反対 |
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