いしさかしゅういち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.07.20 第三小法廷 判決 | 差押えられた預金と相殺の通知先 差押え後も預金はHに属するので、相殺の通知は差押えを受けたHにしてもよく、Hへの通知は有効だとした。 意見石坂修一の意見 相殺の特約そのものが無効で、特約に基づく相殺は効力を生じないとした。一部の預金について相殺を国に主張できないという結論は同じだが、理由は差押え当時に貸金の返済期が来ておらず相殺できる状態になかったためだとした。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 反対意見石坂修一の意見 起訴状の事実はもともと共同正犯にあたり、「幇助した」という記載は検察官の法的な意見にすぎないから、変更は不要だとした。仮に変更が必要でも、裁判所の命令によって起訴内容は変更されたとみるべきで、二審の判決は正当だと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見石坂修一の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見 特定の債権者だけを優遇する特約は、債権者は平等だという原則に反して無効だと述べた。原判決は全部破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1964.11.18 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本の返済に回る 返還請求できないとの規定は裁判所が返還に手を貸さない趣旨にすぎず、元本に回す解釈が弱い立場の借り手を守る法の目的に合う。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.24 第三小法廷 判決 | 無効な養子縁組と尊属殺 無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 少数意見石坂修一の意見 実母が事実上承諾し、その委任で祖父母が代わりに承諾したとうかがえるうえ、養子縁組は届出か判決によってのみ解消や無効になると述べた。そうした届出も判決もなく、被告人自身もCを父と信じていたので、尊属殺が成立するとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 | 棄却 | 反対 |
| 1963.05.22 大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 補足意見石坂修一の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事・山田作之助判事・斎藤朔郎判事も補足意見 一審・二審には重大な事実誤認の疑いがあり、政治的目的を隠して教室を借りた公開の集会だった疑いが強いとした。警察官は自ら退去し始めており、侵害が差し迫っていたとはいえず、正当な防衛とは認められないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.01.30 大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした（未決勾留のうち100日を算入）。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.25 第三小法廷 判決 | 酒税法違反と会社の時効 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 少数意見石坂修一の意見 会社の酒税法違反の罪について、公訴の時効はまだ完成していないと述べた。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で示した自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1962.12.19 大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.12.12 大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 反対意見石坂修一の意見 下飯坂潤夫判事も反対意見 徳之島の件は刑の廃止に当たらず、没収を違憲とした多数意見も誤りだと述べた。不法な占有を没収できないときに価額の支払いを命じるのは当然で、没収の効果が第三者に及ぶことを被告人が不服の理由にはできないとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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