坂本 康博

賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10％と画像の寄与1％を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。

A自身が店の経営に関わり名前や肖像の利用を許諾しており、飲食店側の行為は自由競争の範囲内で、これを逸脱した証拠もなく不法行為にならないとした。

新聞記事は記者の取材によるもの、実演は店の経営会社の企画によるもので、施設の運営会社が自ら宣伝に芸名や肖像を使った事実は認められない。

別の成分の追加や加熱による成分の変化も証拠がないとし、製品は特許の条件を満たさないとして請求をすべて退けた。

所蔵や貸与は内容を変えず、著者名を改めて示さなくても慣行に反しないので人格的な権利の侵害はない。一般の不法行為にも当たらないとした。

応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。

取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。

権利を取得できなかったという主張は前提が誤りで、不法行為も契約違反も認められず、請求をすべて退けた。

昭和63年に渡したとする名刺等は当時なかった会社名が載り当時の物でなく、黙認の主張を退け、商号の使用禁止と登記抹消を命じた。

特許会社が審理の終盤に特許の訂正を持ち出した主張は、重大な過失により遅れて出され、裁判を長引かせるとして却下した。

無効にされるべき特許である以上、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。

異議手続で3色構成を強調した以上、2信号の技術は除外したと言え、実質同じとの主張も認めない。

著作権が発売元に譲渡された証拠もなく、発売元は著作権者と認められないため著作権侵害は成立しないとして、請求をすべて退けた。

用務員が文書を持ち去り保管した点も、内容が大学へ伝わっていない以上、情報を秘密にする権利の違法な侵害とはいえず、寮生側の請求はすべて退けた。

児童にも危険は予測できたとして損害額を3割減らし、弁護士費用を加えた123万9879円の連帯での支払いを会社と市に命じた。