宇野 遥子

平成20年4月以降の販売や未報告の販売を示す証拠はなく、報奨金は減額の合意や契約の除外条項もあり、未払は認められない。

納入業者とされる人物との電話録音は信用性に疑問があり、中国での研究報告も、他の触媒がある以上、証拠として不十分とした。

ソフトのデータは操作者が工事全体を入力して作る積算データで、作られ方が異なり、「内訳データ」にあたらないとした。

患者も説明を受けて薬に接し、長期間くり返し服用するので、「ピタバ」を成分の説明と受け取るのが一般的だとした。

協定の「随時協議」の条項は利用を制限するものではなく、資料の内容は秘密を守る義務の対象の「機密」にも当たらないとした。

3社に約469万～592万円の支払いを命じた。親会社は演奏を管理し利益を得たとの証拠がなく責任を否定し、時効の主張も退けた。

上部の板は金網を挟むだけで押さえ付けず、特許にいう「受圧板」がないため、特許の無効などは判断するまでもないとした。

元従業員が顧客情報を渡した証拠はなく、同業への就職や会社設立で粗利減少などの損害が生じた証拠もないとして、賠償責任を認めなかった。

相手の製品の回転部分は、台座や柱なども含みコの字形とはいえず、下のアームも台座に付いていないので、特許の構造に当たらないとした。

製造会社が商標権を持っていても、標章の使用を制限する契約を自ら結んだ以上、その契約に拘束されるとした。