宇野 遥子

使用をやめた後も代表者が「TKD」を使えるとの考えを強調しており再使用のおそれがあるとして販売等を禁じたが、銘板の廃棄済みなどから廃棄の請求は退けた。

白色の金スズの玉はコイルに接しないよう芯に付けられ、後から銀スズで接合するので、白色部でコイルと芯を固定しているとはいえない。

特許の一方は1971年の米国特許文献と同じ発明で新しさを欠き、他方は同文献と周知技術から容易に思いつけるとした。

事業譲渡と顧問契約は目的が密接に関連し、顧問料不払いを理由に両方解除できるとして、商標の移転登録の取消しを認め、反訴は退けた。

字幕のタイミングの基準、プログラム言語、処理速度に重要な違いがあり、全体の設計が異なる可能性があるとした。

中国での販売自体は日本の特許法上適法で、それだけで日本の特許権に損害が生じたとはいえず、管轄の根拠にならないとした。

機械メーカーとの打合せを否定する元会長の話は、受け取ったファクスの記載から採用できず、雑談がきっかけでも結論は変わらない。

賠償は一部だけ認めた。ポルトガル語や付録の追加、コンビニ販売による売上げへの貢献を考慮して減額した。

時効の主張は、長男の妻側が早くから加害者や配布を知っていた証拠がないとして退けた。2010年の管理合意も過去の賠償請求権を消滅させないとした。

統計上の平均や悪質な手口を考慮して率を50%とし、請求の半額の558万6000円と遅延損害金の支払を命じた。

差止めなどは全て認めたが、賠償は使用料14万円と弁護士費用10万円の計24万円に限った。商標侵害の損害は、商品がイケア店舗で仕入れられ、会社の利益にもなるとして否定した。

賠償は請求の一部の84万2584円とした。実際に受注できたと見込まれるクリアファイルとポスターの利益に限り、改変分5万円と弁護士費用8万円を加えた。

指標は製造単位や測定部位で変わり得るため、差止めは過剰になるおそれがあり、製品ごとの測定を強いるのも公平を欠くとした。

販売会社の権利侵害は明らかで、損害賠償請求のために情報が必要だとして、サーバー会社に契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

願書の発明者欄に名前があっても、部長として便宜的に記載されたとの会社の説明が合理的で、発明者とは認められないとした。

会社の損害は、大会の参加料収入に使用料率2％を掛けた約5万7000円とし、代表者と会社のその余の請求を退けた。

自由な利用を許していた以上、メーカーに不正の利益を得る目的はなく、営業秘密に当たるかを問わず不正競争にならない。デザインの盗用による不法行為も成立しない。

名称が似ておらず信用の低下も認められないため、和解違反があったとしても主張の損害は認められないとした。

専門家が実施できる程度の記載がなく、特許は無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。

教材会社の提訴は著しく不当とまではいえず違法でないとして、残る使用料63万5250円と遅延損害金の支払いを配信会社に命じた。