林 正宏

課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。

居住目的や代金700万円の支払の説明は不自然で、契約3か月後の火災、高額な保険金、知人が建物内部を知っていたことなどから関与を推認した。

損害は約7589万円と認め、過失分と保険金を引いて、妻に約461万円、子に各約230万円の支払を命じた。

解除が無効なので保証金の返済期限は来ておらず相殺もできないとし、会社に月額約177万円、個人に約138万円の支払を命じた。

業務と自殺の因果関係を認め、本人の過失による減額も否定し、妻に約2544万円、子に各約2224万円の賠償を命じた。

予算の専決処分は流会を確実に予測していたとはいえず適法で、防音補助金も騒音被害の軽減という公益上の必要があるとして、この請求は退けた。

村が訂正させず届出を受理した対応は不適切な面があるが、村の言動や届出者の信頼で、施行時と異なる目的の許可が生まれることはないとした。

リコールの原因である蓋の不具合は長期間の使用で生じるもので、購入後約2か月の本件には当たらず、火災の起き方も公表された仕組みと異なる。

2011年の検証では源泉から毎分36.4リットル、38.8度の湯が出ており、将来減る見込みの証拠もなかった。

担保不足もあり、債権を守る必要が客観的にあった。凍結は緊急でやむを得ない措置で、倒産させる意図もうかがえない。

社内外の残業は発症前1か月で約100時間57分に及び業務は過重で、他に目立つ健康上の危険要因もなかった。

落選業者の得点と順位、議事録の不開示部分は、業者の評判やノウハウ、個人の特定に関わるとして不開示を認め、会社のその余の請求を退けた。

土地の登記や売買契約書、墓地・農地転用の許可の見込み、住民説明会などの調査が不十分で、事業で返済できるかを確認していなかった。

本件は緊急性のない事後の捜査で、取寄せは忘れたが他の捜査は行っており、例外に当たらないとして、被害者の請求を退けた。

損害は猫の価値50万円、慰謝料20万円、医療費等3万2500円、弁護士費用20万円の計93万2500円とし、残りの請求は退けた。

解雇され実質無収入だったので中卒男性の平均賃金で将来の収入を計算し、慰謝料は暴行の激しさと被害者側が発端となった事情を考え2000万円とした。