島谷 六郎

主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。

職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。

他人の見たくない権利の侵害や未成年者への配慮を欠く販売に限定して解釈しなくても、違憲にならないとした。

上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。

この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。

最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。

他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでＤが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。

取調べで強要などを受けた形跡や、供述調書の任意性を疑う形跡はないとし、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。